しかし、総評で診断したように「２月の大幅なマイナス（－）に伴う反発」だった。４月のグリーンブックで分析した２月には生産・投資・消費がいずれも悪化した。２月の生産は鉱工業（前月比－２．６％）及びサービス業（－１．１％）及び建設業（－４．６％）などほとんどが減少したことから前月比で１．９％減少した。同期間の設備投資・建設投資もそれぞれ前月比１０．４％、４．６％ずつ減少した。小売販売も前月比０．５％減少した。政府自ら３月に生産・投資・消費の増加が振るわなかった２月の反動による「一過性の上昇」と診断したのだ。

輸出は４月も前年同月比２％減少で、昨年１２月から５カ月連続で減少した。４月の就業者は前年同月比１７万１０００人増加だったが、失業率は４．４％で同期間０．３％ポイント上昇した。失業率は１９年間で最悪だった。

物価は同期間０．６％上昇に留まり、デフレの懸念が頭をもたげている。住宅市場は住宅販売価格が前月比で０．２１％下落し、取引が減少する傾向にある。


現在の景気状況を示す景気一致指数循環変動値は３月に前月より０．１ポイント下落し、１２カ月連続下落した。今後の景気を測る指標である先行指数循環変動値も０．１ポイント下がり１０カ月連続の下落となった。

「赤信号」の診断を続けながらも対策は以前と変わっていない。企画財政部は「リスク管理には万全を期しつつ、補正中の迅速な国会通過・執行を準備する」とし、「投資と創業の活性化、規制の革新、輸出活力の向上などの主要な対策の課題をスピーディーに推進する」と明らかにした。

ソウル市立大学経営学部の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）教授は、「大統領と経済部が景気鈍化の深刻性を認知し一丸となって動くべき状況だが、景気診断は食い違い、既存の対策を踏襲している」とし、「今からでも景気鈍化から認め、民間に活力を吹き込まなければならない」と述べた。



文大統領は「経済成功している」と言うが政府さえ経済「赤信号」灯した（１）