最近、出張で訪問した日本で韓日の雇用市場の温度差を明らかに感じた。東京地下鉄の広告には経歴断絶女性の再就職情報がおびただしく、来年のオリンピック（五輪）を控えて警備員・掃除員を募集するビラも少なからず目についた。外国人にも雇用は開かれていた。コンビニのレジ打ちや「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ（デリバリーサービス）」の配達員は相当数が外国人だ。

雇用の好況は統計にも証明されている。日本の３月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、２０年余ぶりに最低だ。完全失業者（働く意志があるが、平日１時間の有給労働もできない人）は１７４万人で人口の１．４％だ。１５日、韓国が過去最多の失業者（４月１２５万人）に１９年ぶりに最悪の失業率成績表を出したことと対照される。

質的に見ても日本は業務選択の幅が広く、仕事と家庭の両立が可能な雇用が多かった。リクルートが発行する就業情報週刊誌「タウンワーク」（無料）を見れば「長期勤続」「高年収業務」「学生歓迎」など選択肢が多様だった。地域別分類はもちろん、建築・製造・掃除・営業および販売・物流・警備・美容・看護まで網羅されている。


雇用を見るためには「雇用の質」を決める変数６つを見る必要がある。６つとは勤務環境・雇用安定性・賃金と福利厚生・教育訓練・雇用平等・公正な対立解決システム（月刊労働レビュー、キム・ジョンウ韓国労働研究院専門委員）だ。

まず職員を考慮した勤務環境だ。広告会社「エイブル」は「育児も仕事も両立可能」を前面に出している。勤務時間は１０時～１８時、１０時～１７時（実際の勤務６時間）２つだ。退勤を１時間を操り上げれば子供の登院・下院を親がすることができる。後日、子供が大きくなると勤務時間を増やす。年間休日は１２７日（２０１８年基準）だ。

勤務の安定性を強調するために「職員の平均勤続年数が１０年以上で、転職者が少ない」として一緒に働こうとアピールする会社が多い。「創業７３年の企業実績が好調な安定した企業」「２０～５０代まで職場定着率が抜群」などのコピーも目につく。

賃金も少なくない。東京に１１店舗を構えてる寿司チェーン「Ｓｕｓｈｉ　Ｚａｎｍａｉ（スシジャンマイ）」は入社７年目のシェフに年収７３０万円、入社５年目のマネジャーは年収６５０万円だと紹介した。交通費・通信費・家族手当・入社祝い金（１０万円）および子供の入学祝い金を提供する所もある。社員寮を提供して新入社員の居住問題も解決する。

教育訓練も確実だ。商業施設にエアコンを設置する「ボイス」という企業は「生涯の技術を当社で手に入れてください」と紹介している。装備搬入・掃除からはじめて専門人材になるまで会社が教育する。発電所圧力容器を作る「麻生鉄工所」は「機械だけでできない手作業を８３年間続けてきた」として「当社の技術を継承してほしい」という紹介文を残した。「伊藤防水」は「仕事を習った後、独立して会社を立ててもＯＫ」と紹介する。資格証の獲得費用を全額支援する所もある。

雇用平等も改善中だ。未経験者歓迎はもちろん、年齢・性別・人種を問わないところも多い。面接時、履歴書も見ない所もある。

適切な雇用政策は国家経済も変える。日本専門家であるＬＧ経済研究院のイ・ジピョン諮問役は「日本が不況の輪を断ち切った理由の中の一つが就職活性化」として「経歴断絶女性などが働き始め、共稼ぎが可能になることで消費も促進された」と説明した。政府のワーキングマザーへの支援策まで後押しされ、日本の女性の年齢別就職曲線は経歴断絶によって２０代後半～３０代の就職率が急減する「Ｍ」字型からゆるやかな台形型に変わった。

もちろん、日本が１００％正解ではない。経済構造と成熟度が違うため、単に比較するのも無理がある。しかし、少なくとも韓国の「草取り」のような超短期公共バイトは解決策になってはならない。急いで増やした雇用は持続できない。介護・保育など社会のニーズが多い雇用、人工知能（ＡＩ）・ビッグデータ専門家など企業のニーズが多い雇用を今から作っていってほしい。今年、韓国の雇用事業予算（１３兆４０００億ウォン）を雇用奨励金・直接雇用事業など「その場凌ぎ」に使うのではなく、雇用の質を高める職業教育訓練、雇用安定など「長期戦」に使わなければならない理由だ。