売上高は変わらないが、利益は半減している。半導体・化学・鉄鋼など雇用・投資効果が大きい製造業で沈滞が深刻だ。１５日に韓国取引所に１－３月期の報告書を提出した国内３０大上場企業（時価総額基準）の業績を総合した結果だ。

３０大上場企業の１－３月期の売上高は計２６７兆８３００億ウォンだった。これは前年同期比０．５５％増。国内株式市場で時価総額１位のサムスン電子（－１３．５％）と２位のＳＫハイニックス（－２２．３％）は共に２けたの売上減少となった。

営業利益は大幅に減少した。３０大上場企業の１－３月期の営業利益は計１９兆４６００億ウォンと、前年同期に比べ１４兆５１００億ウォン（４２．７％）も減少した。３０社のうち２０社は営業利益が減った。韓国経済の成長エンジンである輸出が振るわず、主要企業の業績が悪化し、これが雇用・投資不振と株価下落につながっている。


特に半導体景気の不振でサムスン電子（－６０．２％）とＳＫハイニックス（－６８．７）は大幅に営業利益が減った。セルトリオン（－３２．９％）、サムスンバイオロジクス（－３３４％）などバイオ企業、ネイバー（－１９．８％）、ＮＣソフト（－６１％）などインターネット企業も営業利益の減少幅が大きかった。ＬＧ化学（－５７．７％）、ポスコ（－１９．１％）なども不振を免れなかった。

一方、現代車（２１．１％）と起亜車（９４．４％）は営業利益が大幅に増加した。たばこを生産・販売するＫＴ＆Ｇ（１２．７％）の営業利益も拡大した。金融業では明暗が分かれた。新韓金融（１１．４％）とサムスン生命（２％）は営業利益が増えたが、ＫＢ金融（－５．５％）とサムスン火災（－２３．４％）は減少した。

３０大企業の純利益は１５兆４３００億ウォンと、１年前（２６兆７６００億ウォン）に比べて１１兆ウォン以上も減少した。３０社のうち２０社で純利益が減少した中、韓国電力（－７６１２億ウォン）とサムスンバイオ（－３８５億ウォン）は赤字を出した。

４－６月期以降の見通しも明るくない。証券会社の研究員は今年の上場企業の業績予想値を引き下げている。金融情報会社エフエヌガイドによると、証券会社は今年の上場企業の営業利益を１４０兆７９２５億ウォン（平均予想値）と予測した。昨年末に出した予想額（１８８兆７１２７億ウォン）に比べ４８兆ウォンほど少ない。

漢陽証券資産運用部のチェ・ウォンチョル取締役は「国内上場企業の業績と株式市場の流れを主導する半導体業種での景気不振が４－６月期までは続く可能性が高い」とし「７－９月期には反騰の信号が表れる可能性があるが、米国と中国の貿易摩擦などで不確実性が高い状況」と述べた。

企業の設備投資は当分は回復しないという見方が多かった。エフエヌガイドによると、証券会社は４－６月期（－５．９５％）と７－９月期（－１．７５％）にも設備投資の減少が続くと予想した。ただ、１０－１２月期（１．０５％）には小幅回復が可能と予想した。

サムスン証券のユン・ソンモ・リサーチセンター長は「多くの企業が新規投資を増やすよりも在庫を減らすことに注力している」とし「業種別には情報技術（ＩＴ）関連企業の実績が概して良くない」と述べた。また「企業の設備投資は輸出に連動する傾向がある」とし「現在のように輸出減少が続く状況では設備投資が回復に転じるのは難しい」と説明した。