共に民主党のイ・イニョン院内代表と金秀顕（キム・スヒョン）大統領政策室長が最近、党・政・青の民生懸案会議を開始する前に交わした非公式対話は与党と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の官僚社会に対する認識を如実に見せる。二人はマイクの電源が入っていることを知らずに今年初めに国土交通部のバス事態を例にあげ、「官僚らが言うことを聞かない」「政府発足２周年ではなく、４周年のようだ」として政府官僚らに向かって不満を吐露した。

しかし、金室長が言及したバス事態は政府が週５２時間勤労制の副作用に対する準備が不足したまま押しつけたのが直接的原因だ。政府政策によりもたらされた事態なのに政策を遂行する公務員の失敗だといって責任を転嫁したに違いない。本末転倒は苦々しい後味を残す。過去２年間、大統領の公約を守るとして電撃的に施行した脱原発・所得主導成長・最低賃金制など各種革新政策とそれによる混乱と副作用をいずれも公務員の責任にするのかと問い直したいほど適切でない認識だった。

ひとまず大統領政策室長が官僚社会の雰囲気を執権４年目の後半期のようだと言及するのなら現場状況は尋常でないといえる。このような官僚らの事なかれ主義は他の見方をすれば当然の結果だ。過去政府で上部の指示に従い誠実に政策を遂行した行為をも政権が交代されるといちいち「積弊」に規定したのが誰か。執権２年が過ぎても担当公務員をぞろぞろ断罪する主体はまたどこか。最近、公務員は現政権に忠誠をつくせば次の政権で刑事処罰を受けかねないと心配しているという。よっぽどでなければ「頑張って働けば職権乱用、それとも職務遺棄で処罰を受けるだろう」という話まで出回っているだろうか。


政府政策と公務員個人の所信との間の乖離は、事なかれ主義の原因の中の一つだ。現政権の主な経済政策である所得主導成長の効用性に対しては経済学者の間でも見方が明らかに分かれている。所得主導成長政策が主務部署である企画財政部官僚の信念に反する場合、政策執行の推進力は落ちるほかはない。政府政策を内閣でない青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀が前面に出て押しつける「青瓦台政府」の形では公職社会の創意性と積極的姿勢を期待し難い。政策の一貫性・連続性の不在も大きな問題だ。李明博（イ・ミョンバク）政府で推進したグリーン成長は進歩を標ぼうする現政権が継承するに良い懸案だったが、これを環境にやさしい政策として続けていこうとする動きは見当たらない。

何より専門的能力より味方であれば良いといった公職人事の誤ったパターンも混乱を加重させている。金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官の人事からも分かるように天下り人事、大統領寄りの人事にこだわれば能力のある官僚らは蔑ろにされるほかはない。

第４次産業革命時代の息を引き締める規制廃止のためには官僚社会の役割が重要だ。一つの政策が立法を経て成果が出るのに３年もかかるという報告書もある。官僚らが規制と権利を手にしたまま、ただ地位に据えている状況がこの政府末まで続くなら、韓国は国家的競争で限りなく淘汰されてしまうだろう。公務員が思いきり働ける環境を作るのが急務だ。先進国のように政権が交代されても仕事を続けられるように身分を保障してほしい。また、公務員の政治的中立の義務が形だけでなく実際に維持できるように権力の派閥づくり文化も刷新されてほしい。