ウォン安の傾向が尋常でない。対ドルのウォン相場は昨年７月から９カ月間にわたり１ドル＝１１１５～１１３５ウォンのボックス相場で動いたが先月下旬から急激なウォン安傾向に転じるとほぼ連日年初来安値を塗り替えている。きのうも１１８７．５０ウォンまでウォン安が進み２０１７年１月から２年４カ月来の安値水準を記録した。ウォンの対ドル下落率は４月以降４．６％を超えており、主要国のうちトルコ、アルゼンチンを除くと最も高い。

深刻な経済難に苦しめられる両国に次いでウォンが急激に下がっているのは決して軽く見過ごすことではない。ある国の通貨価値は対外的にその国の経済の総体的位置づけと競争力を反映するものだ。ウォンの価値急落はそうした点で韓国経済に深刻な危険信号とみなければならない。原因をめぐって多様な分析が出ている。国内景気不振、対北朝鮮リスクの再浮上、米中貿易紛争、韓米の金利差などが議論される。

おそらくこうした要因が複合的に作用してウォンの価値を引き下げているとみなければならないだろう。何より注目すべ点が国内景気不振だ。この１カ月間でウォンが最も大きく下がった時期が１－３月期の成長率がマイナス０．３％と発表された先月２５日を前後した３日間だったという点を特に注視する必要がある。韓国経済の総体的な成績表が悪かったためにそれに相応してウォンが急落するものと解釈できる。


通常ウォン安になれば輸出は好調を見せる。しかし輸出はこの５カ月連続で減少した。半導体輸出不振に主力輸出市場である米国と中国の貿易摩擦の影響が重なったためだ。そうでなくても内需景気が低迷する中で輸出までウォン安の恩恵を受けられず韓国の経済体力に対する悲観論が広がり、これがウォンをさらに引き下げている格好だ。

最近政界を中心にリデノミネーション（通貨単位変更）議論が再開されている。経済規模に見合わない通貨単位を対外的位置づけに合うように変えようということだ。だがいま重要なことは通貨単位の改編ではなくウォンの実質的価値を引き上げることだ。その近道は経済を回復させることだ。

官ではなく民間を中心に経済が活気を取り戻し企業の収益と雇用、所得が増えればウォンの価値は自然と高まる。経済が高度成長を繰り返すなら１９７１年以前のように円より高く評価される日がくる可能性もある。これに対し景気沈滞の谷がさらに深くなるならウォンの追加下落は避けられない。ウォンの動きは韓国経済のバロメーターだ。政府が逃してはならない部分だ。