衛星写真に撮影された北朝鮮の夜間光量に基づいて経済規模を分析した結果、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は１４００ドル（約１５万円）にすぎないという分析が出てきた。これは世界１０大貧困国の水準に該当する。

１２日（現地時間）、英紙エコノミストとタイムズによると、オーストリア・ウィーンにある「ワールド・データ・ラボ（Ｗｏｒｌｄ　Ｄａｔａ　Ｌａｂ）」は夜間光量を通した経済生産量計算方式を北朝鮮に適用して北朝鮮の経済力を推定した。

ワールド・データ・ラボは北朝鮮の暗い夜間の衛星写真が、ロシアや中国、韓国の光量に囲まれて、まるで最近公開されたブラックホール写真と似ていると説明した。国境を接している中国や韓国と比較すると、北朝鮮は衛星写真上でほぼ「暗黒」水準で、光がほとんど見あたらない。


数年間撮影した衛星写真を分析すると、北朝鮮の夜間光量は２０１３年から２０１５年までの間に４０％減少した。これはＧＤＰに換算した場合、全体的に１２％減少したのと同じで、首都の平壌（ピョンヤン）の場合、１９％が減少したという推定が可能だ。

これにより、北朝鮮の１人当たりのＧＤＰは当初韓国政府が推定していた２５００ドルよりも少ない１４００ドルにすぎないことが分かった。

ワールド・データ・ラボは、この期間、北朝鮮の光量の減少は制裁強化というよりは日照りが最も大きな原因になったと指摘した。制裁が強化された２０１６～２０１７年にはむしろ夜間の光量が増えたためだ。

北朝鮮は水力発電依存度が高いが、２０１５年の日照りによって、作物の収穫量はもちろん、電気生産量の減少にも影響を与えたということだ。北朝鮮は６回目の核実験により、中国から輸入する原油やガスなどが制限されてさらに大きな経済的困難に直面していると同紙は伝えた。

韓国銀行も２０１５年当時、北朝鮮の電気やガスなどの生産量が１３％減少したとみている。この他、石炭のような北朝鮮輸出品の価格が下落した点もある程度打撃になったことが分かった。