文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任２周年を迎えてＫＢＳ（韓国放送公社）と対談した。対談で見せた国政全般に対する大統領の現実認識は国民の認識とかけ離れているという感じだった。特に経済問題に関してはこうした印象がさらに強かった。経済の悪化にため息をつきながらも、有利な統計を持ち出して政策の正当性を主張した。「時間が経てばうまくいく」という根拠のない楽観主義を見せ、具体的な解決策の提示は不足した。

文大統領は急激な最低賃金引き上げの副作用を意識して速度調節を示唆した。その一方で「最低賃金引き上げで雇用市場の中に入ってきた方々の給与などは非常に良くなった」とプラスの側面を強調した。所得主導成長という政策基調を変える考えがないことを明確にしたのだ。

しかしこうした統計の引用はごまかしにすぎない。最低賃金が上がれば低所得労働者が恩恵を受けるのは子どもでも分かる。問題は一つだけを知り二つは知らない政策の短見で経済全般に問題が生じていることだ。無理な最低賃金引き上げの衝撃は自営業者と失業者に集中している。文大統領の言葉のように昨年は５分位の平均賃金が１分位の平均賃金の５倍以下に下がり、労働市場内の格差が狭まったのは事実だ。しかし統計庁が集計した昨年の世帯所得は５分位が１分位の１３倍にのぼるなど社会全般の貧富の差は拡大した。このような形の経済認識は失業率、雇用、成長率など他の数値説明でも続いた。依然として１０％を上回っている青年失業率にも「２、３月に入ってとても低くなった」と主張し、輸出グラフが危機を示していても「輸出と投資が回復している」と語った。


見たいところだけを見ていれば問題は解決しない。１－３月期に－０．３％成長という最悪の成績表を受けながらも「４－６月期からは良くなるだろう」と楽観した。週５２時間勤労制で産業現場が混乱しているが、「週５日勤務制のように無事に到着するだろう」という見方を示した。

誤りを認めようとしない姿勢は韓日関係の認識にもそのまま表れている。文大統領は韓日関係が「未来志向的にならなければいけない」と述べながらも、そのための解決策は特に提示しなかった。「過去の問題が足かせになっている」とし、これを国内政治に利用する日本の政治のせいにして終わった。韓日問題を国内政治に利用するのは日本だけなのか。こじれるだけこじれた両国の問題を他人のせいにばかりにすれば解決策が決して出てこない。「両国が共に知恵を合わせるべき」という儀礼的な言葉の代わりに、具体的で勇気ある行動と提案で問題を解決しなければいけない。両国関係がさらに悪化すれば、どちらが大きな被害を受けるのか精巧で冷静な計算が必要だ。

全般的にＫＢＳ対談で見せた文大統領の国政解決方法は「政策を信じて待ってほしい」というものだった。「３０－５０クラブ」（所得３万ドル、人口５０００万人以上）の国としての経済規模と地位を考慮すべきだという趣旨の発言もした。逆にいうと、これほどの規模の経済を対象に、検証されていない政策実験を継続するというのは無謀だ。２年間にわたり政策実験の対象になってきた国民が残り３年間を待つことができるだろうか。