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【コラム】反日は北朝鮮ばかり得させ韓国の得にはならない(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
◆反日を掲げる北朝鮮の算法=北朝鮮から見ても日米同盟と韓米同盟は容易に弱まる可能性はない。しかし、韓日関係の輪は弱い。韓国内に強い反日情緒が存在するためだ。歴史批判を韓国より冷酷に掲げ、「私たちの民族同士」の団結により親日を清算しようという声を高めれば韓日間の距離を容易に遠ざけることができる。北朝鮮のこのような動きは緻密で戦略的だ。

まず、韓日を仲違いさせ安保協力の輪を断ち切れば韓国にとっては致命的だが北朝鮮にとっては有益だ。また、韓日間の歴史紛争で民族の精気を高めようと反日の情緒をあおれば韓日の摩擦が激しくなると北朝鮮は座して得をする。更には親日・反日で韓国社会内部の葛藤を促す可能性があるため一石三鳥だ。反日が北朝鮮にとって有利な理由だ。

韓国は中国の歴史アプローチを見習わなければならない。中国において歴史は交渉の手段にすぎず、目的ではない。公開的な金銭要求は中国の威信を落とすと考え、日本には主に謝罪と反省を求める。中国の観点では歴史問題は一度に清算できず、究極的解決方法がなく、長く抱えていくほかない。問題を抱えて行きつつ時々活用する方が良いというアプローチ方法を取る。一方、韓国は一度に過去を清算することを望み、同じ懸案を繰り返し、あるいは別の懸案を続けて提起する。北朝鮮と中国が「戦略的反日」ならば、韓国は「情緒的・感性的反日」だ。

◆戦略的布石を移す日本=最近日本は市民社会と協調し、過去の問題を持続的に提起する韓国より独裁者である北朝鮮の金正恩委員長と交渉し、安倍首相の関心事である拉致問題を適正水準で解決し、大まかな戦後処理を試みるため日朝関係の改善を推進している。統制不可能な韓国より統制可能な北朝鮮の方が交渉に有利だと判断したのではないだろうか。

日本は昨年10月に7年ぶりに日中首脳会談を開き、摩擦の悪化に備えた危機管理システムを設ける一方で、トランプ大統領の無差別的貿易攻勢に対する相互保証保険を講じようとした。第3国の共同進出で経済的協力の水路も開いた。経済界の第3国共同進出は韓日経済界の専売特許だったが、経済力と技術力が向上した中国がこれを奪い取る兆しを見せている。日本が韓日の経済協力を日中経済協力に切り替えれば、韓国経済に対し間接的な打撃を加えるおそれがある。

中国が急浮上したことで米国は以前より相対的に力が弱まり、国際秩序の番人の役割が疎かになっている。米国が自由主義的国際秩序を守って行くためには「意志を同じくする国家」の国際連帯が必要になった。日米が共同推進する「自由で開かれたインド・太平洋戦略」は自由主義的国際秩序を共に維持しようとする戦略的布石だ。韓国がどの程度の意志でそこに参加するかが日米の味方なのか中国の味方なのかを測る尺度になるだろう。

日米同盟も日本防衛のための一方的同盟から双務的な同盟に進化している。日本の集団自衛権行使の容認は日米が東アジアやアジア・太平洋地域を越えた軍事連係を強化することにより同盟を進化させている証票だ。米国を抱き込み助け、米国の国際的役割を持続させることが日本の戦略だ。

日本の新たな戦略的布石から見れば韓半島に囚われた韓国の戦略的価値は低くなっている。韓日協力を両者の関係を越え広い地域とグローバル外交レベルで見つめるべき理由だ。

朴チョル煕(パク・チョルヒ)/ソウル大学国際大学院教授

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