日本経済が今年１－３月期に「ゼロ成長」をしたという見方が出ている。中国景気減速の懸念が強まる中、日本企業の輸出と設備投資が減少した可能性が高いという理由からだ。日本は昨年も地震や台風による被害の影響で四半期別にマイナス成長を経験している。日本経済が「復活」の動力を失うのではという懸念も強まっている。

９日の日本経済新聞によると、日本国内の民間１５社のエコノミストの予測を総合した結果、今年１－３月期の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は前期比０．００３％（年率換算）だった。今年１－３月期の日本経済はマイナス成長をかろうじて免れたという見方だ。日本は通常４月末に１－３月期のＧＤＰ暫定値を発表するが、今年は新天皇の即位などで４月末から５月初めにかけて長期連休となり、発表日が２０日に延ばされた。エコノミストは今年１－３月期の輸出と設備投資を前期比それぞれ１．５％減、１．８％減と予想した。

日本総合研究所の松村秀樹主席研究員は「中国経済の減速で輸出が減少したのに加え、世界経済の先行き不透明感から製造業を中心に設備投資を先送りする動きが顕在化した」と説明した。


日本経済を支えてきた個人消費も１－３月期は前期比０．０９％減と予想されている。例年に比べて冬が暖かく、北部地方の降雪量が減り、冬季用衣類と暖房関連需要が伸び悩んだのが影響を及ぼした。さらに人手不足による物流コスト上昇で３月から主要食品価格が引き上げられたのも消費心理に負担を与えた。

日本国内では１－３月期には「ゼロ成長」をした可能性が高いが、４－６月期にはＧＤＰが１．１％増加し、経済が回復基調に転じるという期待が大きい。新天皇即位による令和時代の開幕で消費心理が改善しているからだ。１０月に予定された日本の消費税増税を控えて４－６月期に家電製品など耐久財消費が増えるという予想も成長率回復の根拠に挙げられる。

ただ、対外環境の悪化で５－６年間続いている日本経済回復基調が揺らいでいるという懸念もある。中国景気の減速が日本政府が期待するように短期要因に終わらない可能性もあるからだ。２０１２年末のアベノミクス施行後に続いてきた景気回復の流れがストップするかもしれないということだ。

朝日新聞は１３日発表予定の３月の景気動向指数の基調判断が２０１３年１月以来６年ぶり「悪化」となるのが濃厚だと報道した。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「対中輸出は多くの日本の製造業にとって重要な要素で、景気が一段と下押しされる」と述べた。日本は昨年１－３月期と７－９月期、大雪、台風、地震など自然災害の影響でマイナス成長となった。昨年全体では国内消費が増えたことでＧＤＰ増加率は０．８％だった。