「企業間の法的紛争がメディアを通じて大々的に報道されるのは極めて異例だ」。ＬＧ化学とＳＫイノベーション間の紛争に対する財界関係者の評価だ。

先月３０日にＬＧ化学が米国際貿易委員会（ＵＳ　ＩＴＣ）とデラウェア州連邦裁判所にＳＫイノベーションを提訴し、両社の攻防は始まった。ＬＧ化学は「ＳＫイノベーションが２０１７年からわずか２年間にＬＧ化学電池事業本部の研究開発・生産・品質管理など全分野から７６人の核心人材と技術を連れて行った」と主張した。これに対しＳＫイノベーションはこの日、立場を表明し、「米国海外裁判所での提訴は国益にならない」と主張した。

両社の立場発表はソウル汝矣島（ヨイド）国会で見られる政党間の論評攻防戦を連想させた。ＬＧ化学は２日、「長期間の研究と莫大な投資で確保した核心技術と知識財産権を保護するのが本当の国益であるため」と明らかにした。ＳＫイノベーションの立場表明にまた反論したのだ。


ＳＫイノベーションも引き下がらなかった。ＳＫイノベーションは３日、「ライバル会社が非紳士的に根拠もなくＳＫイノベーションを批判する行為をやめなければ法的措置などを含むあらゆる手段を講じる」と主張した。

法廷攻防につながった今回の事案は両社の主張が激しく対立し、最新技術も関連しているため複雑だ。誤って伝えられた事実関係もある。両社と専門家を取材し、問答形式で争点を整理した。

－－ＬＧ化学がＳＫイノベーションを提訴した背景は何か。

最も大きな理由は、３０年近く投資してきたバッテリー産業の根幹が揺らぐかもしれないと判断しているからだ。こうした中、２回の警告も受け入れられなかったとみている。これに先立ちＬＧ化学は２０１７年に最高裁の判決を通じてＳＫイノベーションに移ろうとしていた核心人材５人に対する転職禁止仮処分申請で最終勝訴した。しかし最高裁の判決以降も核心人材の流出が続いたと、ＬＧ化学は主張している。ＬＧ化学は提訴する前、２０１７年１０月と今年４月の２回、ＳＫイノベーションに内容証明を送った。これを通じて「営業秘密、技術情報などの流出の可能性が高い人材に対する採用手続きを中断してほしい」と要請した。しかしＬＧ化学の核心人材を対象にしたＳＫイノベーションの追加採用が進行していると判断し、米裁判所への提訴を決心したという。

－－ＬＧ化学がＩＴＣと連邦裁判所に提出した証拠とは何か。

今回の提訴はＬＧ化学の法務チームではなく特許対応チームが準備した。それだけ社内でも秘密維持を重視したという。「半年以上かけて関連証拠を集めた」というのがＬＧ化学関係者の説明だ。ＬＧ化学はＳＫイノベーションに入社した職員らが集団で共謀してＬＧ化学の先行技術と核心工程技術を流出させたと主張している。また独自の調査を進め、転職前に会社のシステムから１個人あたり４００－１９００件の核心技術関連文書をダウンロードしたことを確認したという。

－－ＳＫイノベーションはどう反論しているのか。

１９９６年からバッテリー技術開発を始め、これまで１兆ウォン（約１０００億円）以上の研究開発費を投入して独自に世界最高水準の技術を確保したと主張している。石油精製分野で生じた利益をバッテリー産業と人材に投資したと話している。また転職は賃金の差による職業選択の自由だと主張している。各社の事業報告書によると、昨年のＳＫイノベーション職員の平均年俸は１億２８００万ウォンだった。ＬＧ化学職員の平均年俸は８８００万ウォンだ。

－－ＬＧ化学がＩＴＣと連邦裁判所に同時に提訴した理由は。

まず、ＩＴＣの役割に注目する必要がある。ＩＴＣは独立的な準司法連邦機関で貿易に関連する事案について幅広く独自の調査権を持つ。ＩＴＣの最も大きな権限は、知識財産権を違反した商品の輸入を禁止できるということだ。一般的にＩＴＣの調査と連邦裁での手続きが同時に進行される場合、連邦裁で進行される手続きを停止させることができるというのが専門家らの説明だ。連邦裁の手続きが中断されなくても、ＩＴＣの手続きが連邦裁よりも速く、裁判所の判決よりも早く出る。連邦裁がＩＴＣの調査結果に無条件に従うわけではないが、ＩＴＣの調査結果と判定は連邦裁で説得力のある証拠として使用できるというのが法曹界の説明だ。ある専門弁護士は「韓国で刑事と民事を同時に進めるのと似ていると考えればよい」と説明した。

－－今後の展開方向は。

ＩＴＣと米デラウェア州連邦裁で同時に関連手続きが進行される。これに先立ちＬＧ化学がデラウェア州地裁にＳＫイノベーションを提訴したと報道されたが、これは事実でない。州法を管轄する地裁ではなく連邦裁が正しい。大きな流れはＩＴＣの動きによって異なる。ＩＴＣは提訴状提出後３０日以内に調査を開始するかどうかを決定しなければいけない。ＬＧ化学が先月３０日に提訴状を提出したので、今月末にＩＴＣが調査を決めるとみられる。調査が始まる場合、ＬＧ化学の提訴を受け入れたとみればよい。一方、調査が始まらなければそれとは反対だ。調査が始まればＩＴＣは連邦官報（Ｆｅｄｅｒａｌ　Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）に調査開始を通知しなければいけない。

－－ＬＧ化学が勝訴する場合、ＳＫイノベーション米国生産工場の稼働が中断するのか。

直ちに稼働が中断されるわけではない。しかし米国内でのバッテリー生産への支障は避けられない。ＩＴＣは知識財産権を違反した製品に対する米国内への輸入を禁止することができる。ＳＫイノベーションのバッテリー研究開発は韓国の大田（テジョン）で行われている。ＩＴＣがＬＧ化学の主張を引用して輸入を禁止する場合、韓国で開発したバッテリー試作品や関連設計資料などの米国内への輸入が禁止される。このため韓国で開発したバッテリーの新製品を米国で生産できなくなる。とはいえ、米国工場で生産を中断しなければならないわけではない。これとは別に米連邦裁で損害賠償判決が出る場合、ＳＫイノベーションはＬＧ化学に賠償する責任を負う。

－－最終判決までどれくらいかかるのか。

ＩＴＣは調査開始を通知した後できるだけ早い時期に調査を終えて判定を出すよう法で定められている。今年末から来年初めにはＩＴＣが調査結果に基づいて結論を出すとみられる。これとは別に連邦裁の判決はＩＴＣの判定後に結論が出る見通しだ。連邦裁の判決に一方が従わない場合、連邦控訴裁で双方の攻防が続く可能性がある。