執権２年。文在寅（ムン・ジェイン）政権が受けた経済成績表は深刻だ。雇用・投資・輸出・生産・民間消費、何一つ良いものはない。「クィンティプル （ｑｕｉｎｔｕｏｌｅ、５重）不振」という言葉が出てくるほどだ。「雇用政府」と言いながら雇用はほとんど災難レベルだ。青年の体感失業率は最悪になっている。３０、４０代の雇用は減少が続いている。財政で６０代以上の高齢層の雇用を増やしているが、一時的な対策にすぎない。「税金を出す」質の良い雇用は創出されていない。所得の二極化は深まった。クレジットカード延滞と保険解約の件数が増えている。自営業者は苦しんでいる。中小企業中央会によると、小規模業者の３分の２（７７％）が「昨年より売上が減少した」と回答した。

不振が続いた結果は成長率ショックとして表れた。今年１－３月期の成長率は－０．３％（前期比）だった。金融危機が迫っていた２００８年１０－１２月期（－３．３％）以降の最低値だ。グローバル分析機関は次々と今年の韓国の成長率予測値を下方修正している。ＩＮＧグループは１．５％、野村証券とキャピタルエコノミックスは１．８％を提示した。深刻な投資状況が予測値を引き下げたのだ。１－３月期の設備投資は１１％も減少した。企業が投資を避ける中で雇用は増えるはずがない。「雇用不振→消費悪化→景気低迷→投資減少」という悪循環の影がちらつく。

何が韓国経済をどろ沼に導いたのか。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は昨日、「グローバル経済環境が予想より悪化した」と述べた。間違った言葉ではない。しかしそれがすべてだろうか。世界的な景気減速の中でも中国は今年１－３月期に予想を上回る６．４％（前年同期比）の成長率となった。米国も３．２％成長した。米国の雇用は半世紀ぶりの好況だ。一方、韓国は重病にかかったような姿だ。グローバル環境のほかの要因が作用したと見るしかない。


所得主導成長、労働組合寄りの政策、そして規制緩和に進めない政府の優柔不断が問題だ。急激な最低賃金引き上げは雇用を減らして二極化を深化させた。自分たちが公権力であるかのように振る舞う全国民主労働組合総連盟（民主労総）に政府は振り回されている。その結果は投資の減少だ。韓国ＧＭ群山（クンサン）工場は閉鎖し、ルノーサムスン車釜山（プサン）工場は本社からの配分量が減少している。社会の元老までが文在寅大統領の前で、経済に対する心配から所得主導成長政策の転換を要求した。それでも政府は不動の姿勢だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金秀顕（キム・スヒョン）政策室長は「（政策方向には）依然として確固たる信念がある」と述べた。

米国は法人税を引き下げ、規制を緩和して好況を迎えた。ウォールストリートジャーナルは「トランプ政権が企業のアニマルスピリットを目覚めさせた」と評価した。攻撃的な投資本能を刺激したということだ。韓国企業は逆に規制と圧力で動けない状況だ。投資本能などはとんでもなく、生存本能ばかりだ。高賃金と労使紛糾に苦しむ国内の工場を整理して海外に投資する「投資亡命」が広まっている。大企業だけでなく中小企業までが投資亡命に加わっているのが実情だ。これでは未来が不透明になるしかない。元老の苦言を聞き入れず所得主導成長にこだわっている場合ではない。文大統領が自ら述べてように実用と常識に基づいて改めるべき政策は改める必要がある。そうしなければ経済はさらに深みにはまっていくだろう。