ホワイトハウスはジャッド・ディア副報道官名義で「トランプ大統領と韓国の文在寅大統領は、北朝鮮（ＤＰＲＫ）関連の最近の動向と、最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）の達成方案について議論した」とする短い論評だけ出した。「両首脳は最近、世界食糧計画（ＷＦＰ）や国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）が発表した北朝鮮食糧実態報告書に対して意見を交換し、トランプ大統領の韓国の人道的次元の食糧支援を支持した」という食糧部分はまるごと外したのだ。中央日報が改めてトランプ大統領の食糧支援関連の発言内容と米政府の立場を聞いたが、声明以外の別途の言及は拒絶した。


このようにホワイトハウスがトランプ大統領の食糧支援発言を発表から外したことをめぐり、参謀と立場の違いがあるという解釈がある。トランプ大統領は先月１１日、文大統領とのホワイトハウス首脳会談で「私は率直に言って、人道的支援は同意する」と話していたことがある。だが、マイク・ポンペオ長官は５日、ＡＢＣ放送とのインタビューで「国連の報告書によると、北朝鮮人口の５０％が深刻な栄養失調の危険にさらされている」とし「核兵器さえ消えれば途方もない利益があるだろうが、保有している限り危険が続いていくことになる点を理解しなければならない」と話した。ポンペオ長官は「人道的支援は許容できる。言い換えれば、制裁も北朝鮮に食料品の購入は許容する」とし「土曜日のことを見ながら、その金を自身の住民のために使えたのにと考えると、非常に残念だった」と付け加えた。核・ミサイル開発に金を使うのではなく、住民のための食糧購入に使えという意味だ。