ＬＧエレクトロニクスが７月ごろ平沢（ピョンテク）の携帯電話工場をベトナムに移転する。平沢工場で勤務していた約７００人は昌原（チャンウォン）など他の家電工場に転換配置される。結局、平沢携帯電話工場の雇用は消えるということだ。携帯電話は「ＩＴ（情報通信）コリア」の主役であり、今でも主力輸出品に挙げられる。サムスン電子とＬＧエレクトロニクスが１年間に世界市場で販売する携帯電話は３億５０００万台以上だ。しかし国内生産量は１０％にもならない。サムスン電子はすでに数年前、亀尾（クミ）に一部の生産ラインだけを残して生産拠点を海外に移した。その間、国内の携帯電話工場の雇用は約１万人にまで減り、海外で創出した雇用は２０万人を超える。

携帯電話だけではない。残念ながら主力輸出品の石油化学（エチレン）、鉄鋼（冷延鋼鈑）、新素材（スパンデックス）などでも似た状況が見られる。この分野のＳＫ、ロッテ、ポスコ、ヒョソンなどが大規模な投資をしているところは国内でなく海外だ。大企業が行けば中小企業もついて行く。韓国輸出入銀行によると、この数年間、大企業と中小企業の国内投資は減少し、海外投資は増加している。製造業の海外脱出や空洞化の警告は昨日今日のことではないが、主力輸出業種までが加勢して深刻化した。

企業の国内投資が低調であるほど、経済の成長動力は冷めて雇用が減るしかない。今年に入って主要産業団地の工場稼働率は７０％台、首都圏産業団地の工場稼働率は６０0％序盤まで落ちた。昨年１２月から４カ月連続で製造業の就業者数が１０万人以上減少している理由だ。安山（アンサン）工業団地の関係者は「競争力がある企業はすべて海外に出て行き、工業団地内には零細業者だけが残っている」と伝えた。ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）は「２０１６年基準で海外に進出している国内製造業者数は５７８１社、これら業者が現地で創出した雇用は２５９万件」と説明した。単純計算しても青年失業者数（４７万人）の５倍を超える。


どの国でも製造業が退潮するほど景気不振は深刻になり、不況の悪循環に陥るリスクは高まる。特に輸出で暮らす韓国としては、経済や雇用のためにも輸出主力業種の国内工場は必ず守らなければいけない。政府が叫んだ革新産業育成や製造スタートアップの成果が十分に出ていないだけに、なおさらそうだ。今のように投資を妨げる規制が数多く存在し、絶対的な労働組合がのさばり、最低賃金の大幅引き上げのような反市場政策があふれれば、製造スタートアップの創業どころか携帯電話のような従来の輸出主力業種までも海外に奪われていくかもしれない。

チャン・ジョンフン／産業２チーム次長