韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）は北朝鮮が発射した短距離発射体に関連し、５日、追加で立場を出さなかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領もこの日午前、こどもの日の青瓦台行事を予定通りに進めた。

一部からは北朝鮮が４日に発射した発射体に弾道ミサイルが含まれているという見解があったが、これに関して青瓦台は最終判断はまだ早いという反応を示した。青瓦台関係者は「発射体の発射角度や飛行距離、性能、材質などを把握するのに時間が必要」とし「把握が十分できていないため、現在としてはミサイルかどうか判断できていない」と明らかにした。韓国国防部が「新型戦術誘導武器を含んでいたものと把握される。韓米情報当局が精密分析中」と発表した内容を青瓦台の立場に代えたのだ。

前日、北朝鮮の短距離発射体のニュースが伝えられた直後でさえも青瓦台は「確認中」とか「立場を整理し次第、申し上げる」として当惑している様子だった。しかしその後、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、徐薫（ソ・フン）国家情報院長らが参加した関係部署長官会議を通じて青瓦台の公式立場を整理した。


コ・ミンジョン青瓦台報道官は４日、書面ブリーフィングを通じて「政府は北朝鮮の今回の行為が南北間の９・１９軍事合意の趣旨から外れるもので、非常に懸念している」とし「北朝鮮は韓半島（朝鮮半島）での軍事的緊張を高める行為を中断するよう求める」と話した。コ報道官はあわせて「非核化関連の対話が小康状態の状態で、このような行為をしたことに注目しながら、北朝鮮が早期対話再開の努力に積極的に参加することを期待する」と話した。

青瓦台ブリーフィングには北朝鮮の挑発に対する対応の程度を悩んだ形跡が歴然とあった。「懸念する」「求める」などの表現は過去に北朝鮮が挑発するたびに出していた「糾弾する」に比べて強度が弱い表現だ。「挑発」という表現は最初から外されていた。また、対策会議も外交安保ラインが総集結する国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会ではなく、緊急会議を開催する形式を取りながら対応水位を下げた。

青瓦台がこのようにローキー（ｌｏｗ－ｋｅｙ）対応に出たのは北朝鮮を必要以上に刺激しないという狙いがある。文大統領が４回目の南北首脳会談開催を公開提案した状況なので、強硬対応に出たところ北朝鮮が交渉局面から離脱する可能性を懸念したのだ。青瓦台関係者は「今回の行為は地上・海上・空中での敵対行為を全面中止した９・１９軍事合意に反する」としつつも「逆に考えれば対話が迫っていると解釈することができる」と話した。

ドナルド・トランプ米国大統領が金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長に対する信頼を強調したことも青瓦台の対応に影響を及ぼしたとみられる。トランプ大統領は北朝鮮が短距離発射体を発射してから１３時間後の４日午前（現地時間）、「金正恩は私が彼と共にするということを知っていて、私との約束を破りたいとは思っていない」とし「合意は行われるだろう」とツイートした。青瓦台関係者もこの日、トランプ大統領の反応に言及して「反応は悪くなかった」と説明した。

しかし、北朝鮮が発射した発射体が弾道ミサイルであると最終的に判明すれば、これは国連安保理決議違反なので青瓦台も影響を受けざるをえない。６日、公式日程がない文大統領はＮＳＣを通じてリアルタイムで関連する報告を受けているという。青瓦台関係者は韓米首脳間電話会談について「韓米間のさまざまなチャネルで議論しているので、首脳間の会談が必要な程度だとはまだ判断していない」と話した。