一部からは北朝鮮が４日に発射した発射体に弾道ミサイルが含まれているという見解があったが、これに関して青瓦台は最終判断はまだ早いという反応を示した。青瓦台関係者は「発射体の発射角度や飛行距離、性能、材質などを把握するのに時間が必要」とし「把握が十分できていないため、現在としてはミサイルかどうか判断できていない」と明らかにした。韓国国防部が「新型戦術誘導武器を含んでいたものと把握される。韓米情報当局が精密分析中」と発表した内容を青瓦台の立場に代えたのだ。


前日、北朝鮮の短距離発射体のニュースが伝えられた直後でさえも青瓦台は「確認中」とか「立場を整理し次第、申し上げる」として当惑している様子だった。しかしその後、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、徐薫（ソ・フン）国家情報院長らが参加した関係部署長官会議を通じて青瓦台の公式立場を整理した。