韓国、日本、中国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が、アジア地域で通貨危機が発生すれば中国人民元や日本円を通じた支援も可能にするという内容に合意した。アジア基軸通貨国の地位を確保しようとする中国はさらに歩幅を広げることになった。

２日にフィジー・ナンディで開催された韓日中とＡＳＥＡＮの財務相・中央銀行総裁会議で、出席者は「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化（ＣＭＩＭ）供与時の域内通貨活用に関する一般指針」に合意した。

ＣＭＩＭとは、韓日中およびＡＳＥＡＮ国家のうち一つの国に通貨危機が発生すれば他の国が共同で支援するという内容の多者間通貨スワップ協定。今回の合意は、これから危機発生国を支援する際、国際通貨基金（ＩＭＦ）などのドル支援とは別にアジア域内の通貨も活用しようというものだ。事実上、人民元を念頭に置いたものと解釈される。


ただ、合意書は「域内通貨の活用は需要を基盤とし、支援要請国と支援国の双方の自発性に基づいて行われる」と明示した。通貨危機当事国の意思と関係なく一方的に人民元などを通じた支援が行われるのを防ぐという趣旨だ。