前年比の消費者物価上昇率が４カ月連続で０％台となり「デフレーション」懸念が強まっている。いわゆる「Ｄ（Ｄｅｆｌａｔｉｏｎ）の恐怖」だ。

統計庁の「消費者物価動向」によると、４月の消費者物価指数は１０４．８７（２０１５年＝１００）と、前年同月比０．６％の上昇だった。１－４月の前年比累計上昇率は０．５％で、１９６５年の統計作成開始以降の最低値。

４月だけをみると油類税引き下げの影響で石油類が５．５％落ち、全体の物価を０．２４ポイント引き下げた。農・畜・水産物も０．７％の上昇で安定的だった。サービス物価は０．９％上昇したが、０％台の上昇率は１９９９年１２月以降初めて。


デフレは単なる低物価ではなく「景気低迷と重なった」持続的な物価上昇鈍化を意味する。すでに韓国経済は生産・投資・消費が減って１－３月期の経済成長率が前期比０．３％下落し、輸出も５カ月連続で「マイナス」となった。経済が下降局面に入った状況で不動産のような資産価格まで下落すれば、消費が冷え込んで衝撃はさらに大きくなる。

消費が減れば価格はさらに下がるしかない。家計・企業は物価下落を予想して消費と投資を先送りする現象が生じる。韓国銀行（韓銀）が物価上昇率の目標値を高くも低くもない２％台と提示している理由でもある。

ＫＤＢ産業銀行未来戦略研究所のヤン・ドヨン研究員は報告書「最近の低物価原因および動向」で「世界的に低物価の流れが続いているが、韓国は主要新興国・先進国と比べても低い」とし「輸出と設備投資の減少、家計の負債増加、消費減少など内需不振による物価下落圧力が続くと懸念される状況」と説明した。続いて「景気が下降する局面での低物価は、消費と投資を先に延ばして景気を悪化させることもあり、内需不振を防ぐ対策が必要だ」と診断した。

政府は拡大解釈を警戒している。最近の物価上昇率の下落は需要でなく供給側の要因によるもので、正統的なデフレーションとは距離があるということだ。統計庁のキム・ユンソン物価動向課長は「工業製品は油類価格の下落で、サービスは無償給食など政府の政策で低い水準を維持している」と説明した。韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁も先月「デフレ発生の可能性は低いと見ている」と述べた。

しかしこうした物価上昇率の低下は一時的なものでなく持続すると懸念されている。構造的な低物価が長期間続く、いわゆる「日本式デフレ」だ。４月の食料品・エネルギー除外指数は前年同月比０．７％の上昇に終わった。これは２０００年２月以降の最低水準。この指数は変動幅が大きい品目を除いて物価の基調的な動向を表すが、前月（０．７％）に続いて０％台にとどまっている。さらに▼低金利▼設備投資不振▼消費委縮▼新産業不振という経済状況が１９９０年代末－２０００年代初めの日本と似ている。

ソン・テユン延世大経済学科教授は「政策当局は否認しているが、日本の『失われた２０年』や米国の大恐慌のように景気不振と物価下落で経済を揺るがすデフレが進んでいるという懸念が多い」とし「目標値より低い消費者物価上昇率は、消費・投資・需要が不足して景気が悪化し、これによって経済問題が加速化した結果である可能性が高い」と診断した。