その間、日本側の報復措置としては主要品目の輸出禁止、関税引き上げ、送金制限およびビザ発行中止などが挙がっている。一つでも実行されれば国民感情はもちろん、韓国が受ける被害を考慮すると大きな波紋を呼ぶのは間違いない。また、安倍政権は新しい地域経済共同体に浮上している「包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）」への韓国の参加を阻止するという。こうした険悪な対立局面で来月末に開催される大阪Ｇ２０首脳会議への韓日首脳会談も水の泡に帰する雰囲気だ。


こうした中、韓日関係が最悪になるまで政府は何をしたのか問わざるを得ない。政府は昨年１１月、李洛淵（イ・ナギョン）首相の主宰で外交部・法務部などが参加する次官級タスクフォース（ＴＦ）を設置したが、いかなる対策も出せなかった。韓日関係の専門家の間ではさまざまな意見が出てきた。韓国政府・企業に日本側の戦犯企業が参加する３者基金を設立しようというアイデアから、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に行こうという主張もあった。しかし事態が悪化する前に早く手を打つべきという点は共通していた。しかし政府は韓日間の局長級会談を何度か開くジェスチャーを見せただけで、事実上、この問題を手放しにしてきた。政府があいまいな態度を見せたことで、韓日関係が最悪の対決局面に入ることになったのだ。