１－３月期の製造業稼動率が７１．９％を記録した。金融危機直後の２００９年１－３月期から１０年来の最低水準だ。景気状況を示す同行指数と先行指数は過去最長となる１０カ月連続の下落となった。３月は生産・消費・投資が増加したが反動効果にともなう「瞬間的な増加」という分析が出ている。

◇生産・投資沈滞いつまで

統計庁が先月３０日に発表した「３月の産業活動動向」を見ると、３月の生産・消費・投資は前月比でいずれも増加した。全産業生産と小売り販売はそれぞれ１．１％と３．３％増え、２月に１０．２％急減した設備投資も１０．０％の増加に転じた。統計庁のキム・ボギョン産業動向課長は「２月の指標があまりにも良くなかったのにともなう反動効果。２月の減少幅を回復するほど増加したものではない」と評価した。


四半期別に見ると生産と投資とも沈滞は歴然としている。１－３月期の全産業生産は前四半期より０．８％減少し金融危機当時の２００８年１０－１２月期の５．３％減以降で最も大きく減った。設備投資は５．４％減少した。昨年４－６月期から続いてきた不振が今年まで続いたのだ。小売り販売だけは単独で１．３％増加した。

製造業平均稼動率は７１．９％で前四半期に比べ１．９％低下した。２００９年１－３月期の６６．５％以降で最も低い。製造業出荷は前四半期より２．０％減り２００９年１－３月期の３．８％以降で最も大きく減少し、半導体出荷も同じ期間に５．３％減り２００８年１０－１２月期の２８．４％減以降で最も大きく減少した。

一般的に稼動率は生産量が増えれば上がる。だが工場機械や設備など生産能力が縮小されれば生産が増えなかったり小幅に減っても稼動率が改善することがある。最近の構造調整で生産能力が減ったのに稼動率が急落したのはそれだけ生産が振るわないという意味だ。

現在の景気状況を示す指標である同行指数循環変動値は前月より０．１ポイント下落し１２カ月連続で下落した。景気を予測する指標である先行指数循環変動値も０．１ポイント落ちて１０カ月連続の下落となった。２つの指標が１０カ月連続でともに下落したのは関連統計が作成された１９７０年１月以降で初めてだ。

統計庁は同行指数循環変動値が６カ月連続で下落したのを景気が下降局面に進入する根拠のひとつとみてその後に景気転換点（頂点～底点）を設定してきた。これに伴い専門家の意見を取りまとめる作業を進めている。統計庁は景気が２０１７年４－６月期にピークとなり下降局面に転換したことを上半期中に正式発表すると予想される。

◇拡大する不安にウォン急落

景気低迷に対外環境に対する不安まで拡大し為替相場はウォン安が進んでいる。この日のソウル外国為替市場でドル相場は９．７０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１１６８．２０ウォンで取り引きを終えた。２０１７年１月２０日の１１６９．２０ウォンを記録してから２年３カ月来のウォン安水準となった。

先月中旬まで１１３０～１１４０ウォン台で推移していた為替相場は２５日に韓国銀行が韓国の１－３月期国内総生産（ＧＤＰ）が前四半期比０．３％減少したと発表すると９．６０ウォンのウォン安となり１１６０ウォン水準を突破した。その後も落ち着いた為替相場は３０日に中国製造業指標鈍化の影響でさらに下落した。この日発表された中国の４月製造業購入担当者景気指数（ＰＭＩ）が５０．２で市場予想の５０．９を下回ると人民元が弱まりウォン相場も一緒に下がった。対円相場も前日より１１．１８ウォンのウォン安の１００円＝１０４８．９４ウォンで取引された。