「２００２年に本社に電子メールで日本最大の電機・電子機器メーカーＨ社からの『警告状』が舞い込みました。わが社の製品が当時世界市場を独占していたＨ社の特許技術を盗用しなければ上げられない成果という脅迫でした。とんでもない話でした。８年にわたり蓄積してきた研究開発成果を放棄しなくてはならない危機でした。悩んだ末に特許専従チームを立ち上げ、グローバル企業を相手に８年間特許戦争を行いました。そして結局勝ち抜きました」。

韓国の中小企業がグローバル大企業の特許攻撃に勝ち抜いて世界市場の半分を占めた。液晶パネル（ＬＣＤ）核心装備メーカーのトップエンジニアリングの話だ。

京畿道坡州（キョンギド・パジュ）にあるトップエンジニアリング事業所に３０日、特許庁長をはじめとする特許当局者らと中小企業人が集まった。特許庁主宰の「知的財産権（ＩＰ）経営先導企業成功事例」発表と懇談会行事だった。この席では中小企業が海外に進出する場合に直面する恐れのある特許侵害訴訟への対応秘策が共有された。


◇日本の超一流企業の脅威に特許専従チーム設置、「同種の特許探して無効化」

トップエンジニアリングのリュ・ドヒョン代表は「１９９３年に従業員６人の小規模企業として創業し長期にわたる研究開発の末に２００２年にＬＣＤの核心部品であるＬＣＤディスペンサーの国産化に成功した。その後海外進出を試みたが当時該当市場を独占していた日本のＨ社の『特許攻撃』でブレーキがかかった」と当時を回想した。ＬＣＤディスペンサーはＬＣＤパネルに液晶層を作るため基板に液晶を精密に噴射する装備で、ＬＣＤ生産に必要な核心部品だ。リュ代表は「Ｈ社は主要顧客にも同じ内容のメールを送りわが社を牽制した」と当時の状況を伝えた。

２００２年に売り上げ２５０億ウォンに輸出額７２００万ウォンにすぎなかった中小企業が当時世界超一流企業の攻勢を防げた秘訣は何か。リュ代表は２００５年に新設された自社特許専従チームの「特許無効化戦略」を挙げた。

彼は「弁理士など外部の特許専門家らと自社の特許チーム、エンジニアを一堂に集めて疎通を強化、自社製品に特化した専門家グループを作った。これを基にＨ社の特許を無効化する先行資料を探すのに注力した」と明らかにした。特許を無効化するためにはこれより先に登録された同種特許を探し出すのが核心だが、当時専従チームは毎月数日間にわたり合宿しながら関連データをすべて探し出したというのがリュ代表の話だ。

◇特許の「罠」抜け出しすぐ売り上げ３倍増…日本のＭ社の特許訴訟に１００％勝つ

このように３年間特許力強化に注力した結果、トップエンジニアリングは２００８年にＨ社に対し先制的に特許無効訴訟を起こして２００９年７月に結局勝訴した。２０１０年２月にＨ社は控訴したがこれにも勝った。

特許の「罠」から自由になると売り上げも増えた。勝訴が確定した２０１０年にトップエンジニアリングの売上高は１２２８億ウォンで訴訟を始める前の２００７年に比べ３倍近く増加した。その後トップエンジニアリングは蓄積された「特許力」を基に２０１３年には日本のＭ社が提起した別の特許侵害訴訟９件でもすべて勝利した。やはりＬＣＤ核心部品のグラスカッティングシステム（ＧＣＳ）に関するもので、その後この分野でも世界市場でシェア３０％を占めることになった。

リュ代表は「現在はエンジニアが研究開発段階から特許専門家と無効戦略を講じるシステムが構築され定着した。現在１９４２億ウォン規模まで成長した売り上げを２０２５年には１兆ウォン台に引き上げることが目標」と明らかにした。毎年ＩＰ関連費用だけで７億ウォン近くかかるが、これは費用ではなく投資だというのが彼の考えだ。

特許庁の朴原住（パク・ウォンジュ）庁長は「韓国経済が低成長局面を克服するためには特許のような知的財産（ＩＰ）を基盤に革新能力を強化することが必須。中小企業のＩＰ費用負担を緩和するために特許控除事業を下半期から本格施行する予定」と明らかにした。