現在の失業率は３月基準で４．３％だ。少しずつ悪化しているが他の国に比べ良好な方なため大きな問題はないように見える。だが実際に労働市場で仕事を見つけるのは容易でない。韓国政府の公式失業率が現実をしっかりと反映しているのか疑問を感じる。公式に失業者は「調査対象週間に収入のある仕事をしておらず、４週間仕事を探し積極的に求職活動をした人で、仕事が与えられればすぐに就業可能な人」と定義される。したがって私たちの周辺の実質的失業者とは差がある。

それでも韓国の失業率の定義が他の国と大きく異なることはない。ただ労働市場の構造が違うため解釈には留意しなければならない。韓国には就職シーズンが存在しており、その時でなければ積極的な求職活動をせずに就業準備をする人が多い。短期労働も就業者と見なし失業率統計には捕えられない。最近短期高齢者雇用事業で就業者が急増したのが代表的だ。

このような問題を補完するものが拡張失業率だ。実際の体感失業率が分かる「雇用補助指標」だ。特に「雇用補助指標３」は公式失業者以外に、時間制勤務をしているが追加の就業を希望する追加就業可能者、最近は求職活動をしていないが雇用を望む潜在求職者、求職努力はしているがすぐには働けない潜在就業可能者などを含む。一般的に考える失業率に近い。ところが今年１－３月期の「雇用補助指標３」は１３．０％に達している。２０１８年の１２．２％、２０１７年の１１．７％、２０１６年の１１．８％に比べ非常に悪化した。


しかも労働市場の硬直性が大きくなると、能力と資質が検証されていない新入社員に対する雇用を避けようとする傾向が続き、青年失業が深刻化している。したがって「雇用補助指標３」で見た青年失業率は１－３月期に２４．２％に達した。昨年１－３月期の２２．９％に比べ１．３ポイント悪化した記録的数値だ。

適切な政策を遂行するには状況を直視し正確に判断しなければならない。このためにはさまざまな指標を多角的に分析し理解することが必要だ。結局いま国民が感じる景気と雇用状況が深刻な水準であることを認識し政策決定をしなければならないという意味だ。