先週韓国国民を驚かせた「低成長ショック」は一時的な波紋で終わるだろうか。こうした疑問を投げかける理由は、最近の過度に低い物価上昇率の流れが尋常でないためだ。１－３月期の消費者物価上昇率は前年同期比０．５％にとどまった。韓国銀行の物価目標値２．０％に満たないだけでなく、１９６６年以降四半期基準では最低値だ。このため政策当局の否定にもかかわらず、日本の「失われた２０年」や米国の大恐慌のように景気不振と物価下落で経済が破壊された構造的デフレが進行しているのではないかとの懸念が大きい。

１９８０年代の韓国は物価上昇率が年２０％に達する高インフレ国だった。これに伴う生活苦を体験した韓国国民の立場では低い物価上昇率は朗報のように聞こえるかもしれない。だが目標値より低い消費者物価上昇率は、消費と投資をはじめ国民経済の需要が不足して景気が振るわず、これに伴い経済の困難が加速化した結果である可能性が大きい。すなわち安定した景気状況の後押しがない「現象的な」低物価は購買力が改善される良い兆候とみるよりは景気不振の信号である可能性が大きい。

実際に最近の実体景気は極度に悪化している。実質成長率は昨年２．７％で前年の３．１％から０．４ポイント落ちた。今年１－３月期の成長率は前期比マイナス０．３％（年間基準１．８％）で事実上危機状況に進入した。２００８年に金融危機が韓国を襲ってから最低の成長率だ。下半期に大きな改善がなければ２％台序盤に落ちる可能性まである。現在は政府支出で持ちこたえているが、民間消費と投資の不振が重なった。ここにこれまで半導体中心に韓国経済を支えた輸出まで悪化しており状況はさらに悪化しかねない。


景気不振問題はあるが、物価上昇率が低ければそれでもモノの値段が安いという意味であるため肯定的な部分もないだろうかとも考えられる。ところが物価上昇率が低くても国民が感じる体感物価は高い。「私が買う物の値段ばかり上がった」という消費者の訴えはただの気分ではなく真実である可能性があるが、高騰する体感物価には大きく２つの理由がある。

最初に、消費者物価上昇率は０％台だが国民が日常で実際に購入する品目の価格は上がった可能性だ。０％台の消費者物価上昇率を構成する項目の中にはマイナス上昇率を示し価格が下がった品目もあるが、高いプラス上昇率を示したものもある。ところが価格が下がったのはたいてい消費者が買わなかった結果の可能性が大きい。購入していない品目の低い価格は体感できない。

特に、景気不振とデフレが複合的に進行する場合、自身の雇用と所得は不確実だが購入を検討する製品の価格は将来下がることがあると考えられるため、本当に必要なものでなければいますぐ購入せず先延ばしすることになる。必須品目中心に消費を制限することになるのだ。



韓国、物価安定？　必箐消費品目の物価はむしろ上昇（２）