韓国と違い米国では企業家が大統領に言うべきことは言う。直近の例がツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。トランプ大統領が２３日にホワイトハウスで彼と会い、「私のツイッターフォロワー数がなぜ減ったのか」と問うと、ドーシーＣＥＯは「偽アカウントなどを削除するツイッターの方針にともなう結果」と応酬した。

米国ではしばしば見られる光景だ。トランプ大統領が昨年９月に２０００億ドル相当の中国製品に最高２５％の高率の関税賦課を予告するとアップルは政権に書簡を送り「アップルウォッチなどの製品価格に影響を及ぼしかねない」として関税撤回を要請したりもした。

トランプ大統領も関税と雇用問題で企業と摩擦を起こすが、コミュニケーションを止めたりはしない。むしろ企業を取りまとめるのに積極的だ。昨年１２月にグーグル、マイクロソフト、ＩＢＭ、オラクルなど米国の技術企業のＣＥＯをホワイトハウスに招いて第５世代（５Ｇ）移動通信、人工知能（ＡＩ）活性化案を話し合ったのが代表的だ。


トランプ大統領は昨年８月には休暇中にニュージャージー州にある自身のゴルフリゾートでボーイング、フェデックス、ペプシなど米企業ＣＥＯらと夕食をともにしながら「ＣＥＯは米国の労働者を雇用する人」と称賛した。夕食会で出た建議を基に上場企業の業績公示回数を減らす方策を検討するよう政権に指示することもした。起業しやすい環境を作るために昨年法人税を引き下げ規制緩和にドライブをかけることもした。

日本の安倍晋三首相は企業家とゴルフ会合をしながら問題を聞き取る。今年１月２日に神奈川県茅ヶ崎市で行った今年最初のゴルフ会合のメンバーも御手洗冨士夫元経団連会長（キヤノン会長）ら企業家だった。安倍首相は２０１２年末の政権発足から毎年最初のゴルフ会合は日本最大の経済団体である経団連会長団とともにしてきた。夏休みも榊原定征元経団連会長（元東レ会長）らとゴルフをした。経団連審議委員会など経済団体の行事にも参加して政府の経済政策方向を説明し建議事項を聞く。