韓経：言うべきこと言えない韓国企業…韓国とあまりに違う日米

2019.04.30 08:33

米国ではしばしば見られる光景だ。トランプ大統領が昨年９月に２０００億ドル相当の中国製品に最高２５％の高率の関税賦課を予告するとアップルは政権に書簡を送り「アップルウォッチなどの製品価格に影響を及ぼしかねない」として関税撤回を要請したりもした。

トランプ大統領も関税と雇用問題で企業と摩擦を起こすが、コミュニケーションを止めたりはしない。むしろ企業を取りまとめるのに積極的だ。昨年１２月にグーグル、マイクロソフト、ＩＢＭ、オラクルなど米国の技術企業のＣＥＯをホワイトハウスに招いて第５世代（５Ｇ）移動通信、人工知能（ＡＩ）活性化案を話し合ったのが代表的だ。