新時代が幕を開けるが、韓日関係は依然として歴史に足をとられて「史上最悪」の奈落に落ちている。慰安婦合意と強制徴用賠償判決によるその後の影響に続き、哨戒機近接飛行事件まで重なった結果だ。韓日関係は過去に何度も葛藤と改善を繰り返していたが、最近のように感情対立が激しくなって両国関係の本質まで揺さぶるほどに発展した事例は多くなかった。すでに両国間の経済人交流が断絶し、韓国消費財商品の日本国内の販売が直撃弾を受けるなど経済分野に被害が現れ始めている。このままいけば民間交流や観光分野にまで影響が及ぶだろう。さらに、北核問題に対する共助基盤が崩れるなど関係悪化の影響は全方向に広まりかねない。万一、強制徴用賠償判決で押収された日本企業の資産現金化が執行され、これにあわせて日本政府が報復措置を発動すれば、韓日関係は手のほどこしようもない状況に陥りかねない。


こじれるだけこじれた韓日関係は解決方法を見るけることが容易ではない問題だ。だが、そうであればあるほど相互非難と感情刺激を自制して対話から糸口を見つけなければならない。最も熱い懸案である強制徴用問題だけ取り上げてもそうだ。葛藤が激化した直接的原因は、韓国司法府の判断に対する韓日両国の立場の違いにある。▼個人請求権の消滅の有無▼時効問題－－などの法理的争点は感情対立より両国当局や専門家が額を突き合わせて協議して解決する問題だ。そのような場合、見解の違いを狭める余地がないわけでもない。問題はそのようなチャネルが塞がってしまっているという点だ。政府は韓日請求権協定第３条規定に伴う外交的協議を真剣に検討してみる必要がある。