中国が来月、「五・四運動」１００周年を迎える。１９１９年ドイツが山東省に持っていた権益を列強が日本に譲渡すると、中国人が怒り５月４日に蜂起した歴史的事件だ。韓国で言えば三・一運動１００周年と肩を並べる。しかし、今年はこれまで熱気はそれほど高まっていない。北京消息筋は２９日、「反日情緒の造成を避けようとする中国当局の意図が作用しているため」と伝えた。習近平国家主席は今月１９日、政治局の集団学習で「五・四精神の継承」を強調しながらも五・四運動の導火線になった「抗日精神」には言及しなかった。

そのかわり、中国は日本にラブコールを送っている。２３日、山東省青島沖で開かれた中国海軍創設７０周年記念国際観艦式に旭日旗を掲げた日本の戦艦の参加を許容したのが代表的だ。これは中国の度量が広いからというよりは、中国が日本を外交・安保的に必要としているためだとの分析が支配的だ。日本とパートナー関係を構築し、米国の対中包囲網を突き崩し、突破口を探そうという中国の本音だ。中国は、日本で９年１カ月勤めてこの５月に交代となる「日本通」駐日大使の程永華氏の後任に、やはり外交部内の日本通である孔鉉佑・外交部副部長を指名した。日本にとっては中国が対日関係を重視しているという信号だと読めるような人事だ。

問題は韓国だ。昨年１０月の強制徴用判決から韓日間の哨戒機葛藤まで両国関係は悪化の一途だ。外交が一部では「韓日関係はすでに底だと思ったが、底の下にさらに地下があった」という話もある。複数の日本側消息筋は「現在、韓国政府は韓日関係改善に関心がないのでは」とし「来年（４月の韓国）総選挙まで、韓日外交関係を政治的に利用しようとする印象を受ける」と主張した。


日本の動向を把握して、これ以上状況が悪化することを防ぐためには、外交部内の日本専門家である「ジャパンスクール（Ｊａｐａｎ　Ｓｃｈｏｏｌ）」からすぐに復元しなければならないという提言が出てきている。現在、外交部内では「日本関連業務を始めたところ、出世の道が閉ざされる恐れがある」という雰囲気まで漂っている。ソウル大学国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授は「簡単に言えば、日本人は英語でなく流ちょうな日本語で話してこそ本音を言う」とし「何より日本人の心理を正しく知って彼らに対応できる日本専門家に役割を与えなければならない」と指摘した。