「外交的成果は合格、経済的成果はそれほど…」。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の執権後初めてとなった露朝首脳会談（２４～２６日）に対して外交・対北朝鮮専門家が２８日に出した評価だ。

２月末の２回目の米朝首脳会談が決裂した後、非核化交渉が膠着した局面で、露朝首脳会談は金委員長の最初の対外活動として関心を集めた。ロシアを選択したのは中国のほかに伝統的友邦を確保すると同時に、中露朝の密着を通じて対北朝鮮制裁の「亀裂」を狙った布石という分析が多かった。

峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は「北が米国に対応し、中国やロシアと外交的な連合戦線を構築するうえで所期の成果を得た」と見方を示した。実際、プーチン大統領は２５日の露朝首脳会談後の単独記者会見で「北朝鮮は国際法上（体制の）安全保障が必要だ」と述べ、金委員長の立場を代弁した。またプーチン大統領は中国・北京で開催された「一帯一路」首脳フォーラムに出席した後、２７日の記者会見では「中国の習近平国家主席に金委員長との首脳会談の結果を詳細に説明し、韓半島（朝鮮半島）情勢について議論した」と明らかにした。金委員長の立場では米国にこれ見よがしに露中朝の密着を示したということだ。


しかし北朝鮮が今回のロシア訪問で切実に望んだ対北朝鮮制裁の「隙」を用意したかどうかは未知数だ。崔副院長は「中国、ロシアともに米国の対北制裁枠には触れられない」とし「金委員長も最初から経済的実益を期待してロシアを訪問したわけではないようだ」と述べた。これは露朝首脳会談で北側が経済分野の随行員は抜いて外務省ラインだけで会談に臨んだ点にも表れている。北朝鮮労働者送還問題も会談で言及はされたが、プーチン大統領は「人道主義的レベルで解決すべき」とのみ答えた。

露朝首脳会談が終わり、次の視線は４回目の南北首脳会談に向かっている。政府は５月２５－２８日のトランプ米大統領の訪日までの１カ月間を「ゴールデンタイム」と見なし、南北首脳会談または対北朝鮮特使派遣を実現させる方針という。文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特別補佐官は最近、「トランプ大統領の訪日をきっかけに非核化の流れを維持しなければいけない」とし「南北首脳会談の開催が必要だ」と強調した。

問題は北朝鮮が呼応するかどうかだが、最近の情勢からは北朝鮮は応じないという見方が多い。イム・ウルチュル慶南大教授は「韓米が譲歩なく説得ばかりしようとしているというのが、１２日の金委員長の施政演説で表れた北の認識」とし「対北制裁緩和に関連し、米国の立場に変化がない限り韓国政府の仲裁に応じる可能性は低い」と予想した。イム教授は「北はハノイ会談で米国と短期間に制裁問題を解決するのは難しいと判断し、施政演説で今年末という期間を明らかにしたようだ」とし「非核化交渉を長期戦と見なし、ロシアや中国と密着する外交の動きを見せている」と診断した。

別の外交筋も「北は徹底的にワシントンを眺めて動いている」とし「板門店（パンムンジョム）宣言１周年に合わせて金委員長は米国を刺激するためにウラジオストクを訪問した」と指摘した。実際、４・２７板門店宣言１周年行事は北朝鮮の参加がなく韓国側だけの半分の行事として行われた。この日、北朝鮮朝鮮中央通信は韓米合同軍事演習を「侵略戦争演習」とし、米国と韓国政府をまた非難した。労働新聞は２８日には「敵対勢力の制裁策動がさらに露骨になっている今日の政治情勢の流れは自立、自力の旗幟をさらに高く掲げることを要求している」とし、自力更生を強調した。

この外交筋は「韓国政府は５、６月を対話の契機にしようとするだろうが、北はトランプ大統領の対北対話需要が生じるまで東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射台の復旧のように低強度の挑発を継続するだろう」と予想した。外交関係者の間では、米大統領選挙の雰囲気が本格化する９－１０月が米朝対話のモメンタムになるという見方が多い。