誰もがショックだった。－０．３％という今年１－３月期の経済成長率のためだ。野村証券は今年の韓国の成長率を２．４％から１．８％へと大幅に下方修正した。それでも政府は黙っている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「対外経済環境が最も大きな原因」と繰り返している。韓国銀行（韓銀）は「昨年１０－１２月期が成長率が高く、それとの比較による数値」と述べた。「だからどうしろというのか。特に危機でもないのに」という言葉のように聞こえる。

同意しがたい。今の韓国経済には暗雲が漂っている。１０％前後だったソウル江南（カンナム）大路周辺のオフィス空室率は２倍に上がった。年初１７１兆ウォン（約１７兆円）だった上場企業の営業利益予想値はわずか３カ月で２７兆ウォンも減少した。自営業者の悲鳴はいうまでもない。もちろんここには対外環境も作用している。しかしそれがすべてだろうか。米国株式市場は超好況であり、中国は１－３月期の成長率が予想を上回った。それとは対照的に韓国経済は苦しんでいる。主流経済学者が診断したように、所得主導成長と労働側政策の副作用だ。最低賃金を無理に引き上げたことで雇用が悪化した。むやみに正規職を増やし、雇用市場の柔軟性はさらに落ちた。その結果、消費・投資が冷え込んだ。輸出までがマイナス成長となった。それでも政府はひたすら国外の影響のせいにする。政策の問題については一言半句ない。

危機も認識していないのか、「経済失敗フレームがあまりにも強い」と言い張る。民生現場の声には耳をふさいでいるようだ。これではまともな危機克服策は出てこない。実際にそうだ。成長ショックに対する洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相の反応は「すべての政策力を動員する」というものだった。いつもの言葉だ。昨年末に「２０１９年経済政策方向」を発表した時も、今年１月の雇用惨事でも同じ言葉を繰り返した。それで何をしたのか。税金で雇用を作るなど、その場しのぎの補正予算程度だ。消化器がんの手術が必要な患者に消化剤を処方するのと変わらない。


「金融危機当時のように青瓦台の地下バンカーに非常状況室を設置すべき」という注文まで出ている状況だ。現実の危機を認識して克服しようとする政府の強い意志が求められる。政策に問題がないのか謙虚に点検することも必須だ。政策の見直しがなければ何をしても効果は得られないだろう。