北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が２５日、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、「プーチン大統領と朝露親善関係の発展、朝鮮半島と地域の平和・安全保障の問題、そして共同の国際的問題について虚心坦懐に意味のある対話をした」と述べた。金委員長はこの日、単独・拡大首脳会談を終えた後に行った演説でこのように明らかにした。プーチン大統領は「域内の核問題と別の問題の平和的解決以外に代案はないというのが我々の立場」と強調した。

プーチン大統領は単独記者会見で「金委員長は自分の立場、韓半島（朝鮮半島）とその周辺で起きている過程について米国側に知らせてほしいと要請してきた」とし「中国指導部と米国政府に今日の（露朝会談）結果を伝える予定」と明らかにした。これを受け、金委員長がプーチン大統領に米国との間の仲裁役を要請したという観測が出ている。またプーチン大統領は「非核化は一定水準の北朝鮮の軍縮を意味する」とし「北朝鮮には自国の安全と主権の維持のための保障が必要だ」と強調した。米国が要求した「完全な非核化」への反対だ。

続いて２００８年１２月に中断した北核６カ国協議に触れ、「北朝鮮の体制保障について議論するために６カ国協議体制が稼働すべき」と明らかにした。プーチン大統領は「これは北朝鮮の国益に合う。韓米が（北朝鮮体制保障）措置を十分に出せるのなら６カ国協議の稼働は不要かもしれないが、韓米の保障メカニズムは十分でないようだ」と話した。


プーチン大統領は金委員長について「非常にオープンで自由な協議をする人だ」とし「（対北朝鮮）制裁問題および国連と米国の関係、および主な議題だった韓半島非核化について協議し、その結果に満足している」と述べ、対北朝鮮制裁を議論したことを公開した。北朝鮮労働者のロシア派遣については「この案件についても対話があった。人権と人道主義レベルで対話をした」とのみ伝えた。金委員長はこの日の露朝首脳会談で、北朝鮮労働者がロシアで労働を継続できるよう要請したと推定される。

プーチン大統領は「『力の法』でなく『国際法』が世界情勢を決めるようにするのが重要だ」と述べ、米国の対北朝鮮制裁を「力の法」と間接的に非難した。金委員長とプーチン大統領はこの日午後２時１０分（現地時間）から単独会談を、４時ごろから５時２５分まで拡大会談をした後、公演を見て夕食会をした。しかし共同声明や合意文発表はなかった。拡大会談には両首脳のほか北朝鮮側から２人（李容浩外相、崔善姫第１外務次官）、ロシア側からは大統領側補佐陣だけでなく交通部長官と鉄道公社社長などを含む９人が出席した。プーチン大統領は「パイプライン、送電線の敷設などの露韓朝協力事業についても議論した」と明らかにした。