韓国の直前四半期の経済成長率（ＧＤＰ増加率）が－０．３％を記録した。２０１７年１０－１２月期（－０．２％）以降、５四半期ぶりの逆成長だ。世界金融危機が発生した２００８年１０－１２月期（－３．３％）以降、最低値でもある。「ショック」という表現がぴったりだ。前年同期比の成長率も１．８％を記録し、今年２．６％成長するという政府計画に真っ赤な火が灯った。直前四半期と比較しようが、一年前と比較しようが約１０年ぶりの最悪の実績だ。

逆成長の主な原因は交易減少と投資不振だ。米中貿易紛争の影響で世界交易量が減少し、前期比で輸出が－２．６％、輸入が－３．３％を記録した。特に、半導体と液晶表示装置（ＬＣＤ）など韓国の主力産業が価格下落と輸出物量減少の影響を多く受けた。また、設備投資が－１０．８％、建設投資家－０．１％の成長率をそれぞれ記録した。設備投資は通貨危機当時である１９９８年１－３月期（－２４．８％）以降、２１年ぶり最低となった。

しかも統計庁の２０１８年家計動向調査の結果、昨年の世帯あたりの月平均消費支出が前年対比０．８％減ったと調査された。一言で輸出と投資、消費など成長を導くべき要因がオールストップした局面だ。所得主導成長という文在寅（ムン・ジェイン）政府の巨大な実験が果たして有効なのかをもう一度確認せざるをえない。


所得主導成長は、当初、所得増加が消費増加を導いて、結局投資と経済を成長させるという論理に基づいている。だが、このうち何一つうまく回っていないのが現実だ。昨年の家計可処分所得は２人以上世帯を基準とすると１％ほど増加したが、単身世帯も合わせるとマイナスを記録した。これに伴い、月５００万～６００万ウォン（約４８万円～約５８万円）の所得層を除いたすべての世帯の消費支出が同時に減少した。企業の雇用が減り、投資が減少したことは当然の結果であろう。最低賃金の急激な引き上げで雇用はかえって縮小し、週５２時間勤労は情報技術（ＩＴ）など一部企業が持っていた競争力を落とした。政府は革新成長を叫んだが、現場では「反企業、労働側」雰囲気が幅をきかせ、企業の投資意欲を失わせている。福祉と雇用に対する政府の税金投入も今では動力が落ちて民間活力を低下させるだけだ。善良な意図から始めた政策だからといって、必ずしも結果が良いものになるわけではないという事実がはっきりと表れている。

経済が機械ならば政策はマニュアルだ。ショック水準の成長率数値はこの政府が推進してきた所得主導成長というマニュアルが誤っているということを明確に示している。これからは経済の低迷ではなく機械そのものが止まらないか心配しなくてはならなくなった。それでも政府は緊急関係長官会議の後「補正予算と景気活力方案」を対策だと言って打ち出した。機械の問題を根本から見直すというよりも潤滑油だけをもっと差そうということだ。問題が何か知らないのか、知っていても見ないようにしているだけのか、もどかしいばかりだ。