「政府は少子化政策のパラダイムを転換したと言うが、一部では『政府が少子化政策を放棄するための出口戦略を用意したのではないか』という懸念が出てきています」

韓国国策研究機関の専門家が文在寅（ムン・ジェイン）政権の少子化政策を強く批判した。韓国保健社会研究院の李相林（イ・サンリム）研究委員は２５日午後、低出産・高齢社会委員会が主催した第１７回低出産・高齢化フォーラムでこのように話した。文政府の少子高齢社会政策の成果と限界点を評価する場だ。現政権は「男女平等の強化など、人生の条件を改善すれば出産問題が解決される」とし、以前の政府の出産奨励政策を廃棄して再構造化（パラダイム転換）を推進している。


李氏は「政府がこれからは合計特殊出生率を政策目標にしないといったが、これに対して少子化政策の放棄と解釈する者もいる」とし「政府が少子化政策を今後どうやって行っていくのかに対する各論を確実に出さなければならない」と話した。李氏は「現政府のパラダイム転換がとても抽象的だ。これをどのように政策化するかについてはまだ多くの議論が必要だ」と指摘した。


李氏は出産奨励金のような地方政府の現金性対策を批判した。李氏は「地方自治体は財政負担にもかかわらず、選挙を考えたばらまき支援をする」とし「現金支援基準を中央政府が用意しなければならない」と話した。