成長はなかった。直前四半期に韓国経済は後退した。韓国銀行が２５日に発表した１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率（速報値）は－０．３％（前期比）を記録した。

世界金融危機の時の２００８年１０－１２月期（－３．３％）以降、１０年３カ月ぶりに最も低かった。２０１７年１０－１２月期（－０．２％）以降、５四半期ぶりのマイナス成長率だ。景気不振が数値で確認されたことを受け、政府支出をもっと増やして基準金利を下げるべきだという市場の圧力は強まる見通しだ。

１－３月期の成績表で見る韓国経済は総体的難局だ。消費と投資・輸出のどれ一つとして頼れるところがない。韓国経済のエンジンだった輸出は冷めている。１－３月期の輸出は前期比２．６％減となった。


半導体など主力産業の不振の中で投資は急落した。設備投資の増加率は３カ月前より１０．８％縮小した。通貨危機直後である１９９８年１－３月期（－２４．８％）以降、２１年ぶりに最も低い水準だ。

建設投資（－０．１％）は再びマイナスに転じた。民間消費（０．１％）と政府消費（０．３％）は、崩れていく輸出と投資を食い止めるには力不足だった。

「成長率ショック」に株価と為替は同時に落ちた。２５日、証券市場でＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日より１０．５３ポイント（０．４８％）落ちた２１９０．５０で取り引きを終えた。終値基準としてＫＯＳＰＩが２２００線を下回ったのは今月２日（２１７７．１８）以降、約３週間ぶりだ。ＫＯＳＤＡＱ（コスダック）も前日より７．３９ポイント（０．９８％）落ちた７５０．４３で取り引きを終えた。

この日、ソウル外国為替市場でウォン相場は１ドル＝１１６０．５ウォンで、前日より９・６ウォンのウォン安ドル高となった。これは２０１７年１月以降、２年３カ月ぶりのウォン安となる。

１－３月期の成長率は高くないだろうという兆しはあった。今月１８日、韓銀は今年の経済成長率見通しを２．５％に修正した。従来の展望値（２．６％）よりも０．１％ポイント低くした。それでも１－３月期の成長率に対する市場の平均的な予想値は０．３％前後だった。４７０兆ウォン（約４５兆円）に達する「スーパー予算」を編成した政府の力を信じたためだ。

蓋が開かれると市場は衝撃に包まれた。マイナス成長の主な原因提供者は政府だ。１－３月期の政府消費は０．３％増加（前期比）にとどまった。昨年１０－１２月期（３％）よりも増加幅が大幅に減った。経済主体別の成長寄与度では政府（－０．７％ポイント）が民間（０．４％ポイント）の成長の足を引っ張っていることが分かった。民間部門の成長寄与度は前期の不振（－０．３％ポイント）を克服してプラスに転じた。



韓国、経済危機でもないのに－０．３％逆成長ショック（２）