成功する大統領を持つというのは国家の幸福であり国民の願いだ。国家を運営して経営する過程で人材の起用が最も重要となる。候補者がどんな人物であり何ができるのかを正確に判断するところに人事の成敗がかかっている。最近の人事聴聞会では、これまで累積してきたいくつかの問題が一斉に出てきた。野党の反発による政局の梗塞はもちろん、社会的な葛藤と論争を増幅させ、人事の機能とシステムが限界に達したことを表した。道徳的な欠陥が表れた候補者により国民の不信感も強まった。信頼という社会的費用と資本を深刻に毀損するまでに至った。

人事聴聞会は、大統領の高位公職者任命権に対する社会的合意の過程を通じて候補者の力量と資質に対する確認を幅広く受けようという考えから始まった。しかし２０年間ほど運営してきた結果、今はもう問題点を補完する改善案が切実に求められるという意見が多い。

その間の人事聴聞会を見ると、専門性と力量よりも道徳性をめぐる攻防ばかりが目立った。問題になってきた道徳性の基準をはじめ「７大人事原則」を精巧に改めなければいけない。どんな道徳価値基準を高めて低めるか基準を詳細に決めて国民の理解を求めるなど発展案を出すべきだろう。


多くの論争があった推薦と検証段階に精巧さを加えるシステム改善が先になければいけない。似た問題が繰り返し発生して大統領の職務遂行に支障を招く現象が再発しないようにする必要がある。人事検証の失敗がシステムの問題なのか、手続き的な失敗なのか、参謀の補佐の問題なのか、原因を明確にして解決するのは言うまでもない。

さらに人事聴聞会制度の根本的な改善が欠かせない。人事聴聞会制度は金大中（キム・デジュン）政権当時の２０００年に初めて導入されたが、これまで問題が多かった。今はもう見直す時だ。公職遂行に必要な能力や専門性など資質と業務推進計画は公開聴聞会で扱い、道徳性と各種疑惑に関する部分は非公開聴聞会で扱うのはどうだろうか。

もちろん道徳性の中でも職務関連の利害衝突条項を違反したとすれば黙過してはならない。例えば国土交通部長官の不動産投機、科学・教育部門の論文盗用、国防分野の兵役義務忌避問題などは論議の余地がない。特に法を扱う分野では小さな法律違反行為でも大きな欠陥になるだろう。法的信頼性という国民全体の社会的資産を毀損する行為であるからだ。無罪にならない限り、たとえ赦免を受けたとしても、現行法違反に対しては厳しい基準が必要だ。このように道徳的基準を厳格かつ明確に設定すればよい。ただ、論争の余地が多い「時代的道徳性」に対する評価は、国民に了解を求める努力が先になければいけない。

国民に容認される道徳性水準に対する基準は国民が選出した国会議員の平均的な道徳性を参考にすることもできる。このように与野党が合意して合理的に制度を改善することが国家と国民に対する義務だ。任命権者も国会と国民の視点でもう一度眺め、幅広く「国家代表選手」を選抜するという原則を国民に説明する必要がある。政界の合意や国民の理解を求める努力も欠かせない。

人事とは胸でするものか、頭にするものか。みんなが考えてみるべきだろう。結局、国民は仕事ができる高位公職者を望む。この人たちを通じて国民の生活の質が向上し、幸福感が高まり、国家の発展、国の格が高まる明日を期待する。

国家とは今日だけでなく次世代の国民のためにも何かを作ろうという義務を怠ってはならない。今はもう未来を率いる子どもたちの目を見ながら明日の大韓民国を夢見る時だ。国民主権を忘れない誠実な社会的な努力が求められる。我々も成功する大統領を持ちたいではないか。

イ・グンミョン／元人事革新処長