韓国政府は造船産業の速やかな活力回復に向けて１３の事業に計６９２億ウォン（約６７億円）を投入する２０１９年補正予算案を出した。産業通商資源部によると、今回の対策で▼金融支援（４００億ウォン）▼環境技術の強化（１１５億ウォン）▼競争力向上（１１３億ウォン）▼人材養成（６４億ウォン）の４部門に補正予算を支援する計画だ。

まず金融支援が拡大される。昨年１１月に発表された「造船産業活力向上案」以降も中小造船会社は、国内外船会社の発注問い合わせ増加や価格上昇などを考慮すると前受金返還保証（ＲＧ）拡大が必要だという意見を提起してきた。ＲＧ保証とは、造船業者に問題が生じた場合に金融機関が船舶製作を依頼した船主に前受金を代わりに支払うことを約定する保証だ。


政府は今回の対策を通じて貿易保険基金を４００億ウォン出捐する。この場合、昨年１１月の活力向上案として提示した１０００億ウォンの中型船舶ＲＧ保証規模が２０００億ウォンまで増える効果がある。産業部関係者は「まだリスクが大きいと判断して民間金融圏ではＲＧ拡大に消極的」とし「公的機関の貿易保険基金がまず動くことになった」と伝えた。


製作金融支援の対象も拡大する。例えば、支援対象を標準産業分類上の「造船機資材業」ではないが「造船資機材受注契約がある業者」にまで拡大する。これを通じて支援対象から除外されていた第２、３次協力会社も支援を受けることになった。このほか防衛産業に関する協力会社保証認定猶予制度を２年延長し、従来の制度と協力会社保証認定を通じた最大保証免除限度を５０％から６０％に上方修正することにした。

２つ目は環境技術の強化だ。中小造船会社や資機材会社が環境関連技術を強化し、受注競争力を高めるということだ。

まず液化天然ガス（ＬＮＧ）推進船の競争力強化のためにモジュール化技術の開発、大型造船会社技術支援などを推進する。特に、今回、補正予算を通じて浮遊ゴミ回収船２隻をＬＮＧ船舶で年内に追加発注することにした。現在は曳船２隻と外航船３、４隻が発注されているが、ここに浮遊ゴミ回収船２隻が追加される。すなわち年内に計７、８隻のＬＮＧ推進船が発注されるということだ。

産業部は昨年末に制定された「親環境船舶法」に基づき、来年からは公用船のエコ船舶発注義務化を推進する計画だ。また、粒子状物質低減と電気推進船の競争力強化支援のために２０１９年－２２年に４５０億ウォンを投入し、国内初の直流基盤電気推進船を発注する。

このほか大気汚染の減少に向けて船舶塗装時に低減施設を設置し、環境にやさしい「無溶剤塗料」適用実績も考慮することにした。造船所の有害大気汚染物質の大半が塗料から出るため、無溶剤塗料の使用を増やせば造船所の有害汚染物質を根本的になくすことができる。チェ・ナムホ製造産業政策官は「無溶剤塗料は環境有害性がなく爆発・窒息の懸念もなく、使用が拡大すれば塗装作業中に生じた人命事故も減らすことができる見込み」と明らかにした。

３つ目は競争力の向上だ。中小造船業者の危機克服・革新成長支援のための技術開発に支援する。例えば長期不況で危機に直面した中小企業に対し、需要者連係型研究開発（Ｒ＆Ｄ）費６０億ウォンを支援する。中小造船会社の有望な市場のレジャー船、アルミ船（全南地域中心）に関する技術開発および試験・認証装備の構築も支援する。

今年下半期からは政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた開発途上国の公用船（災難救助船など）建造協力などを通じて、韓国中小造船会社の受注余力も拡大する方針だ。また、資機材業者には補正予算を通じて今年中に当初計画されていた３０件の倍にのぼる約６０件の国際認証とベンダー登録を支援し、輸出拡大をサポートすることにした。このほか政府はクジラ観光船１隻も発注することにした。年内に設計に入り、２０２２年までに完工する計画だ。

最後は人材養成だ。産業部は溶接・塗装など生産人材と環境・スマート設計人材分野を中心に今年２２６３人の専門人材養成を支援する計画だ。特に生産部門でＬＮＧ船の船倉建造専門人材を３５０人増やし、溶接塗装など先端生産工程人材は昨年の７５５人から今年は１６２０人に拡大する。

産業部の関係者は「昨年１０－１２月期から船舶建造量を中心に業況が良くなり、今年下半期は人員が不足するかもしれない」とし「特に溶接・塗装人材がこの数年間の造船業生態系崩壊で離れていったため、政府が人材養成に動き出した」と伝えた。