「政府が家業相続控除要件を緩和するというが依然として中堅・中小企業には敷居がとても高い。７年間業種を変えることができず、雇用もそのまま維持しなくてはならないのにだれが代を継いで経営しますか」（ソウルベンチャー大学院大学ユン・ビョンソプ教授）

ソウルの全経連会館で２３日に開かれた「経済活力と企業関連税制改編セミナー」では最高税率が６５％に達する相続税が起業する意欲を失わせ経済活力を落としているという指摘があふれた。経済学者は世界最高水準の相続税率を大幅に下げ、家業相続控除要件を画期的に緩和し、日本とドイツのように「１００年企業」が多く出てくるようにしなければならないと提案した。この日のセミナーは韓半島先進化財団と韓国制度経済学会が共同主催し韓国経済新聞社と韓国経済研究院が後援した。

◇「相続税負担で長寿企業生まれない」


専門家らは「経済活力が落ちている時期に政府が高い相続税に固執して状況を悪化させている」と批判した。韓国経済研究院のクォン・テシン院長は開会あいさつで「相続税負担のため自ら成長を止めたり投機資本に攻撃され揺らぐ企業が続出している。日本は１００年以上続いた企業が３万社を超えるが韓国は６社だけで、現在の相続税制度ではこうした現象が続くだろう」と話した。

続く発表では「１００年企業」の数が多いほど経済の基礎体力が堅固だという研究結果が発表された。ユン教授は「韓国で２０年以上の経歴を積んだ企業は全体の３０％ほどにすぎないが、これら企業の売り上げと資産は全企業の半分以上だ。創業年数が長い企業ほど雇用創出と法人税納付能力が幾何級数的に高まる」と説明した。過度な相続税がむしろ税収全体を減らし財政を悪化させるという懸念も出された。弘益（ホンイク）大学経営大学院のペ・ウォンギ教授は「相続税が高ければ税金がさらに得られるように見えるが、長期的には経営意欲減少と資産の海外逃避を招き税収が減る場合が多い。現在の相続税率を維持するのは金の卵を産む鶏を捕まえてこれ以上卵を産めないようにする格好だ」と指摘した。

◇「『わずかずつの緩和』では大きく不足」

家業相続控除は売り上げ３０００億ウォン未満の中小・中堅企業に限り最大５００億ウォンまで相続税を控除する制度だ。これもまた厳格な条件をクリアしなければならない。家業を譲る人が相続時に会社の株式の５０％（上場企業は３０％）を持っていなければならない。相続者も事後管理期間である１０年間は資産・持分率・雇用をそのまま維持しなければならない。従業員のリストラや有償増資を通じた資金調達が根元から断たれる。これに違反すれば減免された相続税を払い加算税も払わなければならない。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は１４日、「家業相続控除制度の事後管理期間を１０年から７年に減らすことを検討する」としたが依然として先進国と比較すると敷居が高いというのが専門家らの指摘だ。延世（ヨンセ）大学経済学部のヤン・ジュンモ教授は「第４次産業革命時代に企業環境が光の速度で変わるのに７年間業種を変えられなくするのが話になるだろうか。事後管理期間を５年以内に減らすなど画期的な制度改善が必要だ」と指摘した。控除対象も売り上げ３０００億ウォン未満から１兆ウォン未満に大幅に拡大しなければならないという意見が出てきた。

相続税制度自体を作り直して経済活力を取り戻したスウェーデンの事例も紹介された。韓国制度経済学会のシン・ドチョル会長は、「スウェーデンは１９８４年に製薬会社のアストラが破産してから創業者一族のスウェーデン脱出ラッシュが続き経済活力も大きく落ち込んだ。２００５年に与野党合意により相続税を廃止してから企業が戻ってきて雇用と税収がともに増えた」と明らかにした。彼は「相続税完全廃止が現実的に難しいならば家業相続控除の敷居でも下げなければならない」とした。韓半島先進化財団先進経済秩序研究会のチェ・ジュンソン会長は「６５％に達する相続税率は自身の財産を遺産として残そうとする人間の基本権を侵害する水準」と指摘した。

この日のセミナーでは法人税負担が過度だという批判もあふれた。啓明（ケミョン）大学のイ・ヨンファン教授は「法人税引き上げ負担の５７．６％は労働者が負うことになる。法人税率上位１０カ国と下位１０カ国の５年間の賃金増加率を比較してみても法人税率が低い国の賃金増加率が明らかに高い」と分析した。