海運業界が会計基準変更による「売り上げショック」を回避することになった。１月の「企業家との対話」で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に海運業界の困難を訴えた後に出された政府の措置だ。

金融委員会は２３日、「昨年までに結んだ海運会社と荷主間の長期運送契約（ＣＶＣ）はこれまで通りに海運会社が全額売り上げとして会計処理できる」という監督指針を発表した。ＣＶＣは海運会社（ばら積み船会社）がポスコ、韓国電力、現代製鉄のような大口荷主と１０年以上の期間で結ぶ契約だ。普通は鉄鉱石や原油のような原材料を安定的に確保するためにこうした契約を結ぶ。

証券市場に上場した韓国の海運会社８社が結んだＣＶＣの規模は総額１２兆ウォンに達する。これに伴い１年間に約１兆２０００億ウォンのＣＶＣ関連売り上げが発生している。主要海運会社はＨライン海運、パンオーシャン、大韓商船、大韓海運などだ。


ところが今年は新しいリース会計基準書が導入され、ＣＶＣのうち半分ほどはリース（賃貸）として会計処理をするようにした。ＣＶＣには荷主に船を貸す契約（リース）と運航・燃料費を負担する契約（サービス）が混ざっているという理由からだ。このようにすればＣＶＣ依存度が高い韓国の海運会社は売り上げが大きく落ちるほかない。また、ＣＶＣ契約を結んだポスコや韓国電力などの荷主は会計上リースで処理する分だけ負債が増加することになる。

海運業界は「安定的な原材料を確保しなければならない韓国の特殊性のためＣＶＣ契約が多いが新しい会計基準はまともに反映できない」として不満が大きかった。会社の実際の営業はそのままなのに売り上げが急減し、ややもすると格付けが低くなり利子負担が大きくなりかねないとの懸念も出てきた。

ＳＭグループのウ・オヒョン会長は１月、文大統領に「現在の韓国の海運業は酸素マスクを使っているようだ。財務構造改善など法的基準を緩和するだけでも数万人の雇用を作り出せる」と訴えた。当時文大統領は「今後海洋水産部長官を通じて関連現況を聞きたい」と関心を見せた。

会計基準決定の担当官庁である金融委員会は結局海運業界の立場を大幅に受け入れた監督指針を出した。金融委会計のキム・ソンムン監督チーム長は、「市場の不確実性を解消するために合理的な指針をまとめた。海運会社は１０年間に最大６兆ウォンの売り上げが減少する衝撃を回避し、荷主は最大７兆ウォンの負債が増加する衝撃を解消できるだろう」と話した。