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韓国巨済・木浦など造船業5カ所、「産業危機地域」2年延長

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国政府が昨年5月に産業危機対応特別地域に選定した巨済(コジェ)、木浦(モクポ)など5地域の指定期間を2年延長することにした。

産業通商資源部は23日、産業競争力強化関係閣僚会議を経てこのように決めた。

産業危機対応特別地域は▽蔚山(ウルサン)東区▽慶尚南道統営(キョンサンナムド・トンヨン)、古城(コソン)▽巨済▽昌原市鎮海区(チャンウォンシ・チンヘグ)、▽全羅南道(チョンラナムド)霊岩(ヨンアム)・木浦・海南(ヘナム)だ。延長期間は今年5月29日から2021年5月28日まで。

これら地域は韓国政府が2016年に発表した造船密集地域経済活性化案に基づき、緊急経営安定資金、造船構造改善ファンド、小商工人融資などの支援を受けている。

また、産業危機対応特別地域支援対策により▽創業企業法人税所得税100%減免▽貸付満期延長と元金償還1年猶予▽造船業退職者採用時に3000万ウォン支援などの適用を受ける。


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