韓国の大企業と中小企業の賃金格差が日本に比べて３倍以上大きいことが分かった。

中小企業研究院のノ・ミンソン研究委員は２２日、報告書「韓国と日本の大・中小企業間賃金格差比較分析」を発表した。

報告書によると、２０１７年基準で勤労者１人以上４人以下の韓国零細企業の月平均賃金は１７４万５０００ウォン（約１７万円１１００円）で、日本の零細企業（２２７万ウォン）の７６．９％にすぎなかった。５人以上９人以下の企業も平均賃金２５８万３０００ウォンと、日本（２６６万５０００ウォン）の９６．９％だった。


一方、５００人以上の大企業の平均賃金は韓国企業が５３４万７０００ウォンで、日本（３４５万５０００ウォン）に比べて５４．２％も高いことが分かった。その結果、５００人以上の大企業と１－４人の零細企業の賃金格差は韓国が３６０万２０００ウォン、日本が１１８万５０００ウォンで、３倍以上の差となった。

ノ研究委員は「韓国の大企業は協力中小企業の勤労者の賃金または福祉水準向上のために支出する費用にインセンティブを拡大する必要がある」と主張した。