２１日に韓国の主要経済分析機関が一斉に韓国経済に対する懸念の声を出した。世界景気鈍化と保護貿易など世界経済の不確実性が大きくなり、内需沈滞まで重なり韓国の成長や輸出などの悪化の可能性を心配する報告書がこの日だけ４件も出された。

ＬＧ経済研究院はこの日、「２０１９年国内外経済見通し報告書」で、今年の韓国の経済成長率をこれまでの２．５％から２．３％に下方修正し、来年も回復が難しいと予想した。ＬＧ経済研究院は「世界景気鈍化の影響が半導体景気を通じ増幅して現れた。韓国の景気は金融危機以降最も速いスピードで下向きの流れを見せている」と診断した。

特にＬＧ経済研究院はアマゾン、マイクロソフト、グーグルなど世界の主要ＩＴ企業のデータセンター増設競争が一段落した点が半導体景気回復を難しくすると予想した。需要が鈍化すれば半導体景気の反騰は当分難しいだけに、半導体への依存度が高い韓国経済の回復が遅れかねないという話だ。


ＬＧ経済研究院はこれとともに「６兆～７兆ウォン規模の追加補正予算が議論されているが、追加補正予算が今年成長率を引き上げる効果は０．１ポイント水準にすぎないだろう」と予想した。特に少子化により今年から人口が自然減少し民間消費増加は昨年の２．８％から今年は２．５％に鈍化すると予想した。住宅景気下向きへの懸念から建設投資の萎縮が続き、輸出鈍化で設備投資は昨年に続きマイナス成長が予想される。

中国や東南アジアの景気が下り坂に差し掛かり韓国は輸出不況に備えなければならないという指摘も出た。現代経済研究院は２１日、「チャセアン（中国とＡＳＥＡＮ）リスク拡大の背景と示唆点」と題する報告書で、昨年の中国の経済成長率が６．６％で前年より０．２ポイント落ちるなど中国景気の下方圧力が大きくなったと分析した。中国の経済成長率が下落すれば東南アジア諸国には悪材料だ。具体的に中国の成長率が１ポイント下落すればマレーシアの成長率が０．３１ポイント、インドネシアが０．２５ポイント、タイが０．１９ポイント下がる。

現代経済研究院は「韓国は中国と東南アジアに対する貿易依存度が高いだけにこの地域の景気への懸念が韓国経済に否定的な影響を及ぼさないようにしなければならない」と注文した。実際に韓国の中国と東南アジア１０カ国に対する貿易依存度は２００９年の３２％から２０１８年には３８％に高まった。特に昨年の韓国の輸出で中国が占める割合は２７％、東南アジア１０カ国は１７％となった。報告書は中国と東南アジアの景気鈍化で韓国の輸出増加率が鈍化し、特に対中輸出増加率が急速に下落したと説明した。

韓国銀行調査局のパク・ビョンゴル課長とノ・ミンジェ調査役の「世界成長と貿易間の連係性低下背景と示唆点」と題する報告書も同様の注文を盛り込んだ。報告書は「金融危機以降に世界成長率と商品交易増加率が相互に影響を及ぼさない関係に転換した」とし、その背景としてグローバル分業体制の弱化と知識集約化進展などを挙げた。

報告書はこうした傾向が今後も続くと予想するとしながら、「対外部門の割合が高い韓国は中間財輸出中心の対中依存度を低くしなければならない」と指摘した。先進国の景気が改善すると韓国の輸出企業の業績がともに改善する構造をこれ以上は期待できないため、輸出戦略を変えなければならないという話だ。さらにはスマート工場造成などを通じて創意性と革新性が高い新製品を一括生産するシステムを拡充する必要があると診断した。

韓国銀行はこれに先立ち１８日に成長率見通しを２．６％から２．５％に引き下げた。１年間に４回も経済成長見通しを低くしたのだ。韓国金融研究院と資本市場研究院など金融界の経済見通し機関も今年の国内総生産（ＧＤＰ）増加見通しを低くすることを検討している。

上半期の世界景気鈍化と内需萎縮などにより企業は打撃を受ける様相だ。韓国経済研究院が３月２７日から４月８日まで市場調査専門機関であるモノリサーチに依頼し売上上位１０００社（金融業除く）を対象にアンケート調査した結果によると、上半期に企業規模と収益性がともに前年同期より悪化すると予想された。

上半期の売り上げ減少を予想した企業は３３％、変動なしが４６．４％、増加が１９．８％だった。営業利益減少を予想する回答は３６．３％、変動なしが４１．９％、増加が２１．８％だった。回答を単純平均すれば上半期の売上額と営業利益は前年上半期よりそれぞれ３．０％と１．８％減ると予想された。

当初計画より業績が悪化するという回答は２７．１％、同水準は５７．７％、改善は１５．２％だった。営業利益減少の背景としては、世界景気鈍化と内需萎縮にともなう製品需要減少が６０．３％、次いで原材料と人件費など費用拡大が２６．５％、主力製品の価格下落が７．３％、新産業投資費用増加が２．６％などとなった。