追加予算編成そのものは問題視するようなことではない。必要なら組めばいいだけのことだ。重要なことは、絶対に使うべき状況に使うかどうかだ。政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）の財政拡大勧告をつきつけられているがＩＭＦは潜在成長率強化措置もあわせて話した。そのためには何よりも構造調整が優先だ。勤労者の被害を保護する社会セーフティネットが必要になるし、大きな資金が必要になる。だが、そのような未来対備型の追加予算は組まれたことがない。

日本が進んだ失敗ルートだ。風が吹くまま、波が打つまま流された政治が日本の「失われた２０年」だ。経済を再生するいって打ち出した景気テコ入れ策の中には選挙用予算政治が多かった。特に民主党政権の児童手当て、高校無償化、高速道路無料化につながる無償シリーズが絶頂だった。だが、まもなく税金があまり集まらず、少子高齢化で福祉支出が増えるようになると、さらに大きく深い沼に落ちていった。

経済危機を克服した世界の政治指導者は逆だった。どれも一様に自分自身と政府をまず手術台に上げた。「政府は解決策ではない。政府がまさに経済危機の問題だ」だというのがレーガンの大統領就任の挨拶だ。巨大政府を維持するための過度な税金と政府支出を減らし、２０％を越える「殺人金利」に支持シグナルを送った。そのような人気のない政策が「偉大な米国」を作る礎石になった。英国病とドイツ病、フランス病を治療したサッチャーとシュレーダー、マクロンの改革が同じだ。


２回の追加予算とスーパー予算にも青年失業大乱は不動の姿勢だ。公務員増員だ何だといって国の暮らしもギリギリだが、雇用労働部は地方政府の青年手当てを事実上、全国に拡大した。求職青年５万人が政府の現金ばらまきに列を作った。日本は丈夫な体力でなんとか持ち堪えている。基礎体力の弱いアルゼンチンは我慢できずに少し前にＩＭＦに再び援助を請うため手を差し出した。その国の大統領は「私たちは身の程を超えて生きてきた」という談話を出した。税金を湯水のように使いながら「良いことは良いのだ」とだけ叫ぶ政府で突破できた経済危機は今までなかった。我々は身の程をわきまえて生きているだろうか。

チェ・サンヨン／論説委員



【時視各角】働き先の代わりに現金をばらまく雇用政権＝韓国（１）