－－国民年金の社内取締役選任否決をどう見るべきか。

「１９９７年の金融危機で株価が暴落し、経営権が投機資本に移るという懸念が生じた。それを阻止しようと９９年に定款を改めて取締役の選任は特別決議（全体株主の３分の１の出席に３分の２の賛成）に準拠すると規定した。今回は６４％で、２％不足して否決された。２０年目にして逆風を受けた。特に『大企業の大株主の違法に対して必ず責任を問う』と１月に大統領が警告した後、国民年金が動いた。これが政界に近寄らず経営に集中してきた代償なら悔しいはずだ」

韓進家の法律代理は法務法人クァンジャンが引き受けている。約２０人の民事・刑事、行政事件専門弁護士が投入された。弔問した弁護士の中に知人がいた。


－－遺族の心境は。

「趙源泰社長は初日に弔問した弁護団に２つのことをお願いした。会社を守ってほしいということ、会長（父の趙亮鎬氏）の名誉を回復してほしいということだった。最初の方は国民年金の株主権行使の危機状況でうまく防御してほしいということだ。国民年金が来年の株主総会にも関与する可能性があると見ているからだ。２つ目は趙会長の共犯として韓進系列会社チョンソク企業のウォン・ジョンスン代表らが在宅起訴された事件で無罪のために努力してほしいということだった」

－－裁判はすべて終わったのではないのか。

「趙会長本人の事件は死亡による公訴棄却で終結した。しかし共犯が起訴された事件は、巨額の横領・背任と被害額返還、薬事法違反、不当利得金返還などの民事・刑事訴訟がすべてある。大きなものだけで５、６件だ。私たちは共犯の無罪を受けなければいけない。負ければ債務が相続されるため裁判で勝たなければいけない。刑事的に無罪判決を受ければ趙会長の名誉回復が可能だ。以前（趙会長の生前）は世論裁判の懸念が強かったが、今は証拠裁判が可能になったとみている」

－－趙会長の突然の死に影響を及ぼした要因を挙げるなら。

「無理な捜査と政府の権力ではないだろうか。趙前専務がコップ投げたのはもちろん過ちだ。李明姫夫人が怒鳴りつけたのも問題だ。しかしなぜ個人の過ちで企業を攻撃するのか。対策会議の時、趙会長は『罪を無理やるつくる』と悔しさを吐露していた。薬局を不正に経営したというのもあった。息子の仁荷大学編入の件では教育部までが動いた。個人の不正だが、企業の不正捜査に拡大したため、無理な捜査、無理な逮捕状請求になり、裁判所で棄却され、本人は当惑して体調を悪化させていった」

－－最後の望みは何だったのか。

「自分が招致した国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）総会を成功させ、国内航空産業の地位を確立することを最後の使命と考えていた。６月初めに開催されるＩＡＴＡ総会は航空業界のオリンピックと呼ばれる。航空会社ＣＥＯであってこそ議長になれる。取締役再任が否決されて不可能になった。肺が白くなって機能が低下する肺繊維症が昨年１１、１２月に悪化して簡易呼吸器を着用していた。幸い、今年１月ごろ米国で受けた手術が成功した。状態が好転し、完治したと思ったが、突然、悲報があった」

葬儀場の隅から、韓進の状況を第５共和国時代に全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領によって空中分解された国際グループと比較する声が聞こえた。時代も状況も違うが、うなずける部分もあった。「権力介入」の副作用だ。故鄭周永（チョン・ジュヨン）現代グループ会長は第５共和国の不振企業整理を批判しながらこのように語った。「国際グループほどの規模の企業を整理するにはまず客観的な分析があるべきだった。経済政策家たちは二度とそのようなことをしてはならず、経済界にも二度とそのようなことを経験してはいけない」。

捜査機関と政府の圧力は企業を疲れさせる。アマチュアのボクサーがモハメド・アリのパンチを受けるのと変わらない。いつも過度は不足に及ばない。葬儀場を後にしながら感じたことだ。



長男の大韓航空社長「会長の名誉、必ず回復を」（１）