日米両国が世界最高水準の最先端ステルス機の共同開発に向けた本格的な協議に入ったものとみられる。米国が日本の次世代戦闘機開発事業に参与するために、今まで一度も外国に開示したことのなかったＦ３５ステルス機設計機密を日本側に開示する意向を明らかにしたと読売新聞が１７日、報じた。

専門家の間では「日米同盟だから可能な破格的措置」という評価が出ている。現在のドナルド・トランプ政府と安倍晋三内閣間の蜜月関係も土台となったともみられている。国防大学のパク・ヨンジュン教授は「ドナルド・トランプ政府が日本を『インド太平洋戦略』の最も重要なパートナーとみなし、協力を強化する次元でこのような提案もあっただろう」と話した。

これに先立ち、日本は２０３５年から退役が始まるＦ－２戦闘機（日米共同開発、現在９０機保有）の後続機の開発を宣言した。開発費だけで約２兆円と推算されている。韓国がインドネシアと共同開発している韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）の開発費（８兆８３０４億ウォン）の倍以上となる超大型事業だ。


このため、米国はもちろん、英国など欧州国家も共同開発競争を行う状況だ。英国ＢＡＥシステムズは、日本側に「非常に高い水準の技術移転」等を条件に提示した。同紙は日本政府関係者を引用して「米国はＦ３５のエンジンなどの部品やミサイルを制御するために機体に組み込んだソフトウェアについての機密を解除する意向を示した」と伝えた。ソフトウェアの提供はソースコード、すなわち設計図を渡すという意味だ。Ｆ３５の開発には９カ国が参加しているが、核心技術はすべて米国が独占している。

昨年７月にはロッキード・マーチンが現存する世界最高ステルス機「Ｆ－２２」機にＦ３５航電装備を搭載した新型戦闘機の共同開発を日本側に提案した。Ｆ－２２戦闘機はすでに生産が終了しているだけに、共同開発を行う場合、世界最高性能のステルス機が誕生するといえる。これに対して一部では米国が国防費削減という観点から日本と次世代戦闘機の共同開発に乗り出しているのではないかという解釈もある。

読売は「日米両政府は先月末から、米国提案の本格協議に入っている」とし「日本政府は提案を採用するかどうかを含め、年内にも開発の方向性を決める構えだ」と伝えた。

日本は共同開発を行う場合、エンジンなど核心部品に日本製を積極的に適用する計画だ。当初、Ｆ－２後続機は日本の自主開発で進められていた。しかし、開発費用が非常にかさむことから財務省が難色を示し、国際共同開発と海外からの直接導入へとかじを切った状況だ。自民党内の国防族は、日本航空産業生態系保護のために国産開発を依然として主張している。

◆Ｆ３５の追加導入も継続

日本政府は、最近の航空自衛隊Ｆ３５Ａ戦闘機の墜落事故にもかかわらず、Ｆ３５の追加導入を変更なく継続する計画だと産経新聞が１７日、報道した。同紙は複数の日本政府関係者を引用して「（日本政府が）今夏に決める来年度予算の概算要求に計上する方向で検討に入った」と伝えた。

日本は来年、Ｆ３５ＡとＦ３５Ｂをあわせて追加で１０機余り導入する計画だ。Ｆ３５導入事業全体規模は計１０５機となっている。短距離離陸と垂直着陸が可能なＦ３５Ｂの導入は今回が初めてだ。護衛艦「いずも」級護衛艦２隻の甲板を改修してＦ３５Ｂが離着陸できるようにする方針だという。実際の航空母艦戦力化までには１０年ほどかかるだろうと産経は伝えた。