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韓国、セウォル号事故後に海洋事故2倍に増加(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2017年11月3日、海洋事故災難対応民官軍警合同訓練が釜山市影島区(プサンシ・ヨンドグ)国立海洋博物館前の海上で実施された。

セウォル号事故の発生から5年が過ぎたが、船舶沈没・衝突・機関故障など海洋事故は毎年増加していることが分かった。昨年発生した海洋事故は統計の作成を始めた2008年以降で最も多かった。

韓国統計庁国家統計ポータルに17日付で公開された「事故類型別海洋事故の現況」によるとセウォル号事件が起こった2014年の海洋事故は1330件だった。しかし、昨年は2671件で4年前の約2倍に増加した。特にセウォル号のように船が沈没した事件も2014年の19件から昨年は38件で2倍に増えた。

人命被害(死亡・行方不明・負傷)はセウォル号事件が起こる前の2008~2013年は200~300人水準だった。しかし、事故後(2015~2018年)は毎年400~500人台に増加した。更に被害が深刻な死亡・行方不明者数は第1仁成(インソン)号ニュージーランド転覆(2010年)、セウォル号沈没(2014年)、ステラデイジー号沈没(2017年)などの大型事故を除けば毎年100~110人ラインが続いている。


セウォル号事件を契機に政府は民間海運組合に任せていた旅客船運航管理業務を公共機関(船舶安全技術公団)が担うようにした。必要な時だけ着用することになっていたライフジャケットも常時着用を義務化した。また、大型旅客船船長の資格基準を強化し、安全管理が疎かだった船舶会社に対する課徴金の上限を3000万ウォン(約297万円)から10億ウォンに引き上げた。しかし、このような措置にも関わらず海洋事故件数が減っていないのだ。

政府は海洋事故件数が持続的に増えたのは統計の正確性が高まったためだと説明している。セウォル号事故以来、海洋事故に対する警戒心が高まったことで以前は統計に含めていなかった軽微な事故まで集計し始めた結果だという。セウォル号事件が起こった2014年当時、相対的に軽微な機関故障事故は339件だったが、翌年の2015年には703件で2倍以上に増加し、昨年は856件に及んだ。



韓国、セウォル号事故後に海洋事故2倍に増加(2)


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