北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が３回目の米朝首脳会談時期を年末と明示したことに対し、トランプ大統領が「急ぐ必要はない」と受け返した。トランプ大統領は１５日（現地時間）、３回目の米朝首脳会談開催の可能性について「私は速く進むことを望まない。急ぐ必要はない」（Ｉ　ｄｏｎ’ｔ　ｗａｎｔ　ｉｔ　ｔｏ　ｍｏｖｅ　ｆａｓｔ．Ｉｔ　ｄｏｅｓｎ’ｔ　ｈａｖｅ　ｔｏ　ｍｏｖｅ　ｆａｓｔ）と述べた。

トランプ大統領はこの日、ミネソタ州バーンズビルで税制改革をテーマに開かれたビジネスラウンドテーブル会議に出席し、「いま完ぺきに作動していて、我々は良い関係だ。（対北朝鮮）制裁はそのままで、拘束されていた人たちは帰国し、（米兵の）遺骨は戻っている」と述べながらこのように強調した。米国が要求してきた「完全な非核化」の一括妥結案に北朝鮮が同意するまでは会談の時期にこだわらないというメッセージを送ったと解釈される。

これはトランプ大統領が１１日（現地時間）に文在寅（ムン・ジェイン）大統領との韓米首脳会談で述べた「正しいディール（ｒｉｇｈｔ　ｄｅａｌ）」とも軌を一にする。当時、トランプ大統領は「いくつかスモールディールもあるが、我々が話すのはビッグディール」と語った。ビッグディールとは北朝鮮の核兵器や生物・化学兵器の一括廃棄案をいう。


ただ、ポンペオ国務長官はこの日、「金委員長が言及した新しい道」に関する記者の質問を受けると、「トランプ大統領は外交的に進展させると決心した」とし「金委員長が年末に３回目の会談をしようと述べたが、それ以前に行われることを望む」と答えた。その一方で「非核化なしに制裁解除はない」という米国の原則を再確認した。ポンペオ長官は「私も北朝鮮制裁がなくなることを強く望む。その言葉は非核化するという意味であるため」と発言した。

米朝首脳がそれぞれ「待つ」「急がない」という言葉を交わしたことで、当分は交渉の膠着状態が避けられないという見方も出ている。金委員長は１２日、最高人民会議の施政演説で「経済制裁の解除に執着しない」とし「今年末までは忍耐心を持って米国の勇断を待つ」と圧力を加えた。

金委員長の「勇断」要求にトランプ大統領が「急がない」という立場を示した中、北朝鮮が軍事分野で対米圧力カードを取り出すことも考えられる。実際、金委員長の「勇断」発言から１６日まで、北朝鮮の対外宣伝メディアでは韓米軍事分野の措置への言及が増えている。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報は１４日、「ハノイ会談で朝鮮はトランプ政権が軍事分野の措置に着手するのは負担になるだろうと見て、国連の制裁解除を提案した」とし「米国が制裁解除をしなければ別の行動を取らなければいけない」と主張した。

国立外交院のチェ・ウソン教授は「北が韓半島周辺部の原子力潜水艦展開など米国の『核の傘』と呼ばれる拡張抑止に関する問題を持ち出す可能性が十分にある」と指摘した。国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル研究委員は「北がハノイで制裁解除にこだわって弱点を露出しただけに、米国のグアム配備戦略資産の展開禁止や撤収など高い水準の軍事措置を要求した後、制裁緩和を引き出す可能性がある」と話した。