米最大のスマートフォンメーカーのアップルと世界最大の移動通信特許保有企業のクアルコムが最大２７０億ドル（約３兆円）規模の超大型特許訴訟戦に入った。独占と知的財産権関連の法廷争いでは過去最大規模だ。

◇アップル「クアルコムの特許料は過多」

ウォール・ストリート・ジャーナルなどによるとカリフォルニア州サンディエゴ連邦裁判所でアップルがクアルコムを相手取り起こした訴訟は１５日に陪審員選定手続きを終えた。両社は１６日から公開弁論を本格的に始める。


今回の訴訟の争点はクアルコムがモデムチップ費用を請求する方式だ。移動通信関連１３万件の特許を保有しているクアルコムはスマートフォンメーカーに端末卸売供給価格の約５％を特許使用料として要求している。アップルはこの金額が過度に策定されたとし「２０１３年から支払った特許使用料９０億ドルを返してほしい」として訴訟を起こした。クアルコムがチップ価格と特許使用料を二重に請求しているというのがアップル側の主張だ。米国の反独占法によるとクアルコムはアップルの要求額の最大３倍まで賠償できる。これに対しクアルコムは「アップルがロイヤルティ支払いを拒否して契約に違反し、特許を受けた知的財産権の一部を侵害した」として損害賠償を要求した。

クアルコムはｉＰｈｏｎｅにモデムチップを独占供給する企業だった。だがアップル最高経営責任者（ＣＥＯ）にティム・クック氏が就任してから雰囲気が変わった。同紙は関係者の話として「クックはスティーブン・モレンコフ氏がクアルコムＣＥＯを務める間はクアルコムと契約できないという立場。現在としては両社が落としどころを見つけるのは難しいだろう」と伝えた。

◇２年間の争い…両社とも打撃大きく

クアルコムはアップルが初めての訴訟を提起した２０１７年１月から時価総額が２５％以上減った。昨年競合会社ブロードコムによる敵対的買収合併の試みをトランプ政権の支援でどうにか防いだ。

今回の訴訟結果によってクアルコムの事業モデル自体が変わりかねない。両社の地元市場でクアルコムの特許使用料が過度だという判決が下される場合、他の国でもスマートフォンメーカーとの契約再協議が難しくなりかねないためだ。

アップルはクアルコムのモデムチップを使うことができず第５世代（５Ｇ）移動通信市場の競争で遅れを取った。アップルは最近サムスン電子に５Ｇチップ購入の意向を打診したがサムスン電子は供給量不足を理由に断った。最近ファーウェイが５Ｇチップをアップルに売る用意があると明らかにしたが実現の可能性は未知数だ。この間にサムスン電子、ＬＧエレクトロニクスなど競合企業は上半期に米国市場で５Ｇスマートフォンを発売する計画だ。

通信業界コンサルタントのチェタン・シャーマ氏は「アップルが来年も次世代ｉＰｈｏｎｅを発売できないならば米国をはじめとする世界のスマートフォン市場で競争力を失うだろう」と話している。