安倍晋三首相はこれまで改憲を推進すると何度も明らかにしてきた。「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を明示した平和憲法条項第９条を改正して「戦争のできる国」に変貌するということだ。改憲に対する日本国内の世論はやや用心深い。今月１１日、共同通信によると、改憲に対するアンケート調査の結果、平和憲法条項の改正に対しては賛成（４５％）と反対（４７％）がほぼ拮抗した。だが、安保環境の変化で日本社会が徐々に右傾化する場合、改憲論が力を得るようになるだろう。
崇実（スンシル）大学政治外交学科のキム・テヒョン教授は「韓日中の自由貿易協定（ＦＴＡ）を早期に締結して経済的相互依存度を強化して軍事的対立を減らさなければならない」と話した。
「２０５０年から送られてきた警告」 韓半島を取り巻く５大危険要素（１）
崇実（スンシル）大学政治外交学科のキム・テヒョン教授は「韓日中の自由貿易協定（ＦＴＡ）を早期に締結して経済的相互依存度を強化して軍事的対立を減らさなければならない」と話した。
「２０５０年から送られてきた警告」 韓半島を取り巻く５大危険要素（１）
この記事を読んで…