３回目の米朝首脳会談開催を仲裁しようとしていた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先週、トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の双方から剣突を食うことになった。トランプ大統領には「３回目の会談を急げば正しい合意ができない」という言葉を聞かされ、金委員長からは「差し出がましい仲裁者の振る舞いをするな」とまで言われた。しかしさらに大きな問題は、我々には不動の姿勢である２人を動かす独自のテコがないという点だ。

文大統領が現在使用できるカードは食料を含む対北朝鮮人道的支援しかない。１１日の韓米首脳会談でトランプ大統領が開城（ケソン）工業団地・金剛山（クムガンサン）観光の再開は「適切な時期でない」と一線を画したが、食料など対北朝鮮人道的支援には「ＯＫ」サインを出したからだ。韓米が今後ワーキンググループの協議を通じて出す細部案によっては、南北首脳会談はもちろん、非核化実務交渉の再開を引き出す余地が生じた。

韓国政府の歴代対北朝鮮支援のうち最も大きな部分がコメ支援だった。金大中（キム・デジュン）、廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の２０００年から２００７年まで毎年コメを４０万－５０万トンずつ支援した。北朝鮮が最初の核実験を実施した２００６年の一年間だけコメ支援を中断した。コメは南北関係改善のために政府間借款として直接支援する形式を選択し、国際相場で１０００億－１７９２億ウォン（２００５年）に達した。


２００８年に李明博（イ・ミョンバク）政権が「非核・開放３０００」を対北朝鮮政策として標ぼうしたことに、北朝鮮が「南北間で非核化を前に出した」として対話を拒否し、中断した。その後、２０１０年に水害緊急救援という名目で５０００トンを支援したのが政府レベルで送った最後のコメとなった。欧州など多くの国々も慢性的な対北朝鮮食料支援の疲労感と２０１６年以降の核ミサイル試験で支援規模を大幅に減らした。

こうした状況で２月、北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使がハノイ首脳会談の直前、国連に公式的に緊急食料支援を要請した。努力しても今年１４８万トンの食料が不足すると訴えた。時期的にも政府としては検討することができた。

北朝鮮へのコメ支援再開の基本前提は、過去のように当然の支援と思わせてはいけないという点だ。文大統領が国民の税金でコメを送るためには「金委員長が非核化の最終段階とロードマップに合意すべき」と説得する必要がある。金委員長が自ら「戦略的決断をした」と明らかにしただけに、ロードマップに合意しない理由はない。自身の「寧辺（ヨンビョン）－制裁緩和」スモールディールを妥結する最小限の条件でもある。今年下半期から米大統領選挙への動きが本格化し、交渉の時間も多くは残っていない。

チョン・ヒョシク／ワシントン特派員