◇「政府予算５００兆ウォン時代」の国家財政の真実

文在寅（ムン・ジェイン）政権の来年の予算が過去初めて５００兆ウォンを超える。福祉拡大と景気浮揚のための拡張的財政だ。保守陣営では財政健全性に対する懸念が大きくなっている。これに対し左派的進歩陣営の立場は違う。政府の役割縮小を叫ぶ右派的保守陣営と違い政府の役割拡大を主張する。どちらの信念が現実の政策効果をより高めることができるだろうか。歴史的経験に照らしてみれば財政余力により成果は異なる。財政余力が十分な時は進歩陣営が、反対に財政が限界に到達した時は保守陣営が現実的成果を得る。

現在の韓国社会は左右の理念対立の中で同一の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）統計を基盤としながらも、一方はいまよりもっと拡張的な財政政策を要求し、もう一方は緊縮的財政政策を注文する。なぜこうした認識の差が現れるだろうか。この疑問を解かなくては韓国内部の経済的理念の違いを簡単に克服できない。国家財政に対する診断と認識が統一されずには政府政策に対する社会的合意を引き出すことができないためだ。国民的認識がまとまるようにするためには財政に対する観点の違いから理解する必要がある。


進歩陣営の政策的信念を後押しする財政に対する認識は大きく３種類がある。最初に、韓国の財政健全性はＯＥＣＤ加盟国で最高水準のため景気浮揚に向けた財政余力が十分という認識だ。２番目に、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の福祉支出比率はＯＥＣＤ平均より約１０ポイント低いため福祉支出を大きく増やさなければならないという観点だ。３番目に、韓国のＧＤＰ比の政府規模はＯＥＣＤ平均より非常に低いため政府と公共部門を積極的に拡大すべきという主張だ。進歩陣営のこうした認識に対し反論の論拠を順に提起する。

まず韓国の財政健全性は果たして世界最高水準なのか。財政健全性の国際比較として最近広く使われている指標はＧＤＰ比の政府債務（一般政府総債務）比率だ。２０１７年現在ＯＥＣＤ平均は８０．９％で、韓国は４４．５％とＯＥＣＤ加盟３６カ国のうち９番目に良好だ。ところがわれわれが見逃している重要な事実がある。財政余力を後押しするのは政府の租税権と発券力だが、基軸通貨でない国の発券力には限界があるという点だ。もしドル、ユーロ、ポンド、円などの基軸通貨国を除くならばＯＥＣＤの政府債務比率の平均は５４．５％にすぎない。非基軸通貨国であるスウェーデン、ニュージーランド、スイス、オーストラリアなどは韓国と似ているという事実を直視しなくてはならない。



【コラム】韓国、福祉支出増やさなくてもすぐ先進国水準に行く（２）