クムホ（錦湖）アシアナグループがアシアナ航空を売却する。１９８８年のソウルオリンピック（五輪）に合わせて第２の民間航空会社としてスタートしてから３１年２カ月目だ。アシアナ航空株３３．４７％を保有する筆頭株主のクムホ産業は１５日午前、緊急取締役会を開き、アシアナ航空の売却を決めた。クムホ産業の取締役会は「アシアナ航空の未来の発展と約１万人の役職員の未来のためにアシアナ航空を売却することにした」と明らかにした。

クムホアシアナグループ（以下、クムホグループ）と産業銀行はこの日午前から慌ただしく動いた。取締役会に先立ち朴三求（パク・サムグ）前クムホアシアナグループ会長と朴世昌（パク・セチャン）アシアナＩＤＴ社長は李東杰（イ・ドンゴル）産業銀行会長に会い、アシアナ航空の売却意思を伝えた。朴前会長は李会長に「アシアナ航空を売却する」とし「債権団にできる限り協力する。会社をお願いしたい」と伝えた。その後、クムホグループはアシアナ航空の売却を含む修正経営立て直し計画を債権団に提出した。

クムホグループはこの日正午ごろ、「クムホアシアナグループは欧洲売却および第三者配分方式の有償増資を通じたアシアナ航空のＭ＆Ａ（合併・買収）を直ちに推進する」と明らかにした。またアシアナ航空売却を条件に５０００億ウォン（約４９３億円）の資金支援も要請した。エアソウルなど子会社の別途売却は禁止するものの、買収者が要請する場合は別に協議するという但書条項も付けた。


クムホグループがグループの売上高の６０％を占めるアシアナ航空を売却することにしたのは、売却以外にはグループの負債を償還する方法がないからだ。朴会長は２００２年に就任した後、攻撃的に規模の拡大を進めてきた。２００６年に６兆４０００億ウォンで大宇建設を買収し、２００８年には４兆１０００億ウォンで大韓通運を購入した。クムホグループは財界序列７位まで上がった。しかし２００８年のグローバル金融危機などで建設景気が停滞し、２００９年に大宇建設を売却することになった。

金融当局はクムホグループが出した経営立て直し計画を評価した。崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長は１５日午後、ソウル中区の銀行会館で記者らに対し、「クムホが会社を立て直すという決断をした」とし「債権団は非常に前向きに評価するだろうと考える」と述べた。１１日に「朴三求会長の息子が経営するというが、何が違うのか疑問」と批判的な立場を示したが、これと比較すると前向きな評価だ。金融投資業界では修正された計画は債権団の承認を受けるという見方が多い。

しかしアシアナ航空の売却過程には相当な時間がかかると予想される。崔委員長はこの日、今後の売却手続きに関する質問を受けると、「非常に大きな会社なので順調に進んでも数カ月かかるだろう」と答えた。

アシアナ航空売却対象は国内企業が有力だ。関連法に基づき外国人が国内航空会社を経営できないよう制限していて、海外資本の参加は不可能だからだ。ＳＫグループ、ハンファグループ、ＣＪグループ、愛敬（エギョン）グループなどが挙がっているが、買収の意思を明示したところはまだない。ＳＫグループは豊富な資金力を持ち、ハンファグループは航空・宇宙産業が強い。

しかしアシアナ航空の莫大な負債は売却過程で負担として作用する見通しだ。アシアナ航空が今月初めに公示したアシアナ航空の財務諸表によると、同社の負債は７兆９７９億ウォンで、負債比率は６４９％にのぼる。

市場はアシアナ航空買収にかかる資金を計１兆－１兆５０００億ウォンと推定している。クムホ産業が保有するアシアナ航空株を引き受けるのに必要な資金は１５日終値基準で約５０００億ウォン。航空業界の関係者は「経営権プレミアム２０－３０％を加えると、アシアナ航空株の買収金額は６０００億ウォン水準」とし「エアソウルやエアプサンなど子会社免許権を加えれば計１兆ウォンにのぼる」と説明した。これとは別にアシアナ航空を買収する場合、借入金も返済しなければいけない。アシアナ航空の借入金は昨年末基準で３兆４０００億ウォン水準。うち今年中に返済すべき金融負債は１兆１９０４億ウォンだ。

産業銀行はこの日、クムホグループが提示した修正経営立て直し計画を検討するための債権団会議を開いた。債権団はアシアナ航空売却を前提に追加の資金注入規模と債務株式化などを議論する予定だ。

産業銀行が修正案を受け入れる場合、今月中に財務構造改善了解覚書（ＭＯＵ）を新たに交わす。金融投資業界ではアシアナ航空の大株主が変われば財務構造が改善する可能性が高いとみている。ＫＢ証券のカン・ソンジン研究員は「２０１２年に大韓通運（現ＣＪ大韓通運）がクムホグループからＣＪグループに売却され、社債が格付けが２つ上がった」とし「アシアナ航空も大株主が変われば格上げされて利子費用が減るだろう」と話した。