韓日外交が最悪の状態に陥っている。文在寅（ムン・ジェイン）政府と安倍晋三政府の葛藤が激化しながらだ。互いに「強対強」の対決一辺倒だ。誰が先というわけでもない。安倍首相が主導する日本の右傾化が加速し、文在寅政府の反日追求が正面衝突しているためだ。対立が長期化するほど日本での嫌韓感情も深まっている。

消耗戦は直ちにやめるべきだ。向かい合って走る列車のようにチキンゲームをやれば、どちらにも得るものはない。ところが両国政府はことごとく対立しながら互いを刺激し合っている。だが、現実を直視しよう。両国首脳は会いたくなくても会わなければならない宿命的関係だ。目前には６月の大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が近づいている。このような外交行事は、葛藤を和らげて互いに実利を得る機会ではないか。

だが、安倍首相が韓日首脳会談を推進しない方向で検討しているという話が日本メディアを通じて漏れ聞こえている。韓国大法院（最高裁に相当）の強制徴用賠償判決と世界貿易機関（ＷＴＯ）の福島水産物の日本敗訴などで冷え込んだ韓日関係を改善する意志が文大統領からは感じられず、安倍首相側では成果を期待できないとして首脳会談見送りという方向に旋回したという説明だ。


日本政府の公式立場ではないため真偽については分からない。だが、このような気流は深刻でないはずがない。万一、今回のＧ２０期間中、両国の首脳会談が行われない場合、両国間の相互不信は極に達することになる。一歩間違えれば日本の経済報復にまで進みかねない。あるいは日本政府がこのようなカードに手をかけようするなら直ちにやめなければならない。客を呼んでおいて、懸案があるにもかかわらず首脳会談を避けるなら、ややもすると「韓国パッシング」議論に発展して日本も国際社会で自ら位置づけを狭めることになる。

韓国も安易な判断は禁物だ。文大統領は先月２８日、日本企業家に「経済的交流は政治と異なる視点で見なければならない。経済交流が活発になることを願う」と話した。だが、このためには文政府になって強硬になっている反日気流から引っ込めなければならない。感情的な反日気流が続けば、麻生太郎財務相のような日本政府の強硬論者が論じている経済報復が現実化しないという保障もない。

このような最悪のシナリオを排除できなくなると、両国専門家が昨日、ソウル汝矣島（ヨイド）全国経済人連合会で「韓日関係緊急座談会専門家会議」を開いた。申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使や小此木政夫・慶応大学名誉教授ら韓日専門家が問題の深刻性に共感して代案を模索するためだ。彼らの主張は今月初めに東京で会って「韓日関係は早期に回復されるべき」とする方向で意見を一致させた米国大使４人（駐韓・日・中・印）の主張と違うところはなかった。「北朝鮮問題への対応をはじめ韓日米安保協力のためには韓日関係が早期に回復されなければならない」という注文だ。

両国政府はこれらの声に耳を傾けなければならない。今すぐ心のわだかまりから取り除き、新たな出発をするという覚悟で関係をリセットしなければならない。Ｇ２０は絶好の機会ではないか。しかも日本は来月１日から年号を令和に変え。天皇が新たに即位する。このような契機を通じて両国は対話と協力を行い、外交関係を早期正常化しなければならない。これ以上遅れる前に手を取り合うよう願う。