ロッテ免税店によると、日本の通信関連企業ワールドイノベーションラブオールの役職員は同社が提供するインセンティブツアーで韓国を訪問した。第１次として今月１３日に約８００人が韓国を訪れ、１５日に約８００人がロッテ免税店をはじめソウル・首都圏の観光名所をめぐる予定だ。ロッテ免税店関係者は「ワールドイノベーションラブオールの職員は韓国化粧品と土産品ショッピングに関心を示した」と話した。


ロッテ免税店の日本人団体の誘致は免税店消費者の多角化政策の一環だ。ロッテ免税店は２０１７年３月以降、ＴＨＡＡＤ配備に伴う中国の報復によって「韓国旅行中のロッテ免税店利用禁止」に縛られ、事実上、中国人団体観光客の足が途絶えた状態だ。またその後、市内免税店の主な購入層はいわゆる「代工（中国の買出し商人）」に取って代わられた。中国はＴＨＡＡＤ報復でオンライン旅行商品の取り扱い禁止をはじめ、チャーター機・クルーズ禁止、ロッテグループ（ホテル・免税店など）観光利用禁止など「四不政策」を維持している。今回の日本人団体観光客の誘致は、中国のＴＨＡＡＤ報復と代工偏重現象を克服するための取り組みと考えられる。