高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）の余波で生じた中国人団体観光客の空席を日本人団体観光客が埋めている。韓国のロッテ免税店は日本人団体観光客１６００人余りを誘致したと１４日、明らかにした。日本人団体観光客がロッテ免税店を訪問したのは約２年ぶり。

ロッテ免税店によると、日本の通信関連企業ワールドイノベーションラブオールの役職員は同社が提供するインセンティブツアーで韓国を訪問した。第１次として今月１３日に約８００人が韓国を訪れ、１５日に約８００人がロッテ免税店をはじめソウル・首都圏の観光名所をめぐる予定だ。ロッテ免税店関係者は「ワールドイノベーションラブオールの職員は韓国化粧品と土産品ショッピングに関心を示した」と話した。

ロッテ免税店の日本人団体の誘致は免税店消費者の多角化政策の一環だ。ロッテ免税店は２０１７年３月以降、ＴＨＡＡＤ配備に伴う中国の報復によって「韓国旅行中のロッテ免税店利用禁止」に縛られ、事実上、中国人団体観光客の足が途絶えた状態だ。またその後、市内免税店の主な購入層はいわゆる「代工（中国の買出し商人）」に取って代わられた。中国はＴＨＡＡＤ報復でオンライン旅行商品の取り扱い禁止をはじめ、チャーター機・クルーズ禁止、ロッテグループ（ホテル・免税店など）観光利用禁止など「四不政策」を維持している。今回の日本人団体観光客の誘致は、中国のＴＨＡＡＤ報復と代工偏重現象を克服するための取り組みと考えられる。


ロッテ免税店はこのため、昨年台湾に海外事務所を追加で新設するなど多角化政策を試みている。成果もあった。今年３月、インドネシア人団体観光客２０００人をソウル明洞（ミョンドン）店に単独誘致し、今月１６日には台湾人団体観光客１０００人がロッテ免税店済州（チェジュ）店を訪問する。

販促部門のチョン・サムス部門長は「２年ぶりに大規模な日本人団体を誘致し、感慨を新たにした」とし「最近、代工誘致のために国内免税店同士が過剰競争を行っている。これを解消するために台湾・日本事務所と連携していきたい」と話した。

ロッテ免税店は最近、オーストラリアに５つの支店を開くなど海外７カ国で１２の支店を運営している。