今月初めに東京を訪問した韓日中の米国大使と米国務省幹部が日本政府要人と会い、韓日関係に対する懸念を表明し、一部は韓国政府に対する不満も提起したと東京の外交消息筋が１４日、明らかにした。４～５日、東京の駐日米国大使館では、ビル・ハガティ駐日大使とハリー・ハリス駐韓米国大使、テリー・ブランスタッド駐中大使、ケネス・ジャスター駐印大使らインド太平洋地域の米国大使が参加する会議が開いた。昨年までは韓日中の米国大使が３国を持ち回りで年１回開催していたが、今年は駐印大使も参加した。国務省本部からもマーク・ナッパー国務次官補代理（韓日担当）ら関係者が参加した。

会議出席者は、河野太郎外相をはじめ外務省のアジア担当幹部、岩屋毅防衛相をはじめ防衛省関係者とも相次いで会談した。東京の消息筋は「日本政府側との相次ぐ会談で、米国側出席者は『北朝鮮問題への対応をはじめ、韓日米の安保協力のためには、韓日の両国関係が早く回復しなければならない』との強い懸念を示していた」と伝えた。出席者の一部は、強制徴用判決をめぐる韓日葛藤に対して「米国は、問題解決のために必要な措置を早く講じるべきだという立場を韓国側に伝えている」と明らかにしたという。この消息筋は「（立場の伝達は）非常に強いトーンだ」と伝えた。米国側出席者は日本の当局者には「韓国との葛藤がこれ以上深まらないように状況をしっかりと管理することが重要だ」と話したという。総合すると、韓日葛藤の最大懸案である強制徴用判決問題に関連し、米国は韓国側には早期の措置を、日本側には適切な状況管理を要請している。これをめぐり、日本政府内からは「日本と韓国の間で米国が徹底して中立的に行動しているようだが、少なくとも強制徴用問題では日本側の立場に近いのではないか」という期待混じりの解釈も出ている。だが、ソウルの政府消息筋は「徴用問題に対して立場を出さないでいる韓国政府にボールが回ってきていると（米国政府が）認識しているのは事実」としながらも「それでも米国が韓国に圧迫を加える状況では全くない」と一蹴した。